建築・土木工事において、残土処分は工事費の重要な要素です。正確な単価設定と費用計算ができていなければ、プロジェクトの収支を大きく左右します。本記事では、施工管理者・積算担当者が知っておくべき残土処分費の積算方法と地域相場について、実務的なポイントを解説します。
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残土処分単価の決定要因
残土処分費は、処分地までの距離、土質の種類、処分量、運搬方法など複数の要因で決まります。単価はm³単位で計算されることが一般的です。
東海4県(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)での処分単価は、運搬距離によって大きく変動します。処分地が限定される地域では、競争原理が働きにくく、単価が高くなる傾向があります。また、建設発生土を再利用できる場合は、処分費そのものを削減できるため、事前に埋め戻し材としての適性を確認することが重要です。
土質によっても単価は異なります。良質土は処分しやすく単価が安い傾向にありますが、汚染土や岩質土は特別な処分が必要になり、単価が上がります。
土量は、計算範囲・控除範囲・基準面を先に決め、現況の点群と基準面の差から計算します。
- 計算範囲
- 土量に入れる範囲です。範囲図で示します。
- 控除範囲
- 土量から除く範囲です。ご指定の控除範囲や緑地は区分して計算します。
- 基準面
- 舗装の部分は、仕上げ高でなく路床高で基準面をつくります。
計算範囲・控除範囲の指定と基準面の考え方は、お見積もりの段階で伺います。数量は計算書と範囲図でお渡しします。
出典:当社の土量計算の進め方(大型商業施設の新築工事の事例ほか)
無料の土量コスト計算機を使う残土処分費の計算方法と積算のポイント
残土処分費の基本的な計算式は以下の通りです。
残土処分費 = 残土量(m³)× 処分単価(円/m³)
ただし、実務では以下の項目を追加考慮します。
- 含水率による補正:掘削土の含水率により、運搬効率が変わります。
- 運搬距離の確認:処分地決定前に距離を測定し、単価根拠を明確にします。
- 処分地の受け入れ可否:事前に処分地へ確認を取り、土質適性を確認します。
- 処分地の容量確認:大規模工事では、処分地の受け入れ可能量を確認することが必須です。
積算段階では、残土量の見積もりが最も重要です。設計図から正確に掘削量を算出し、その後に単価を適用します。見積もり時点で処分地が未定の場合は、過去の同規模工事事例を参考に、平均的な運搬距離を想定して暫定単価を設定することが一般的です。


