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コラム

残土処分費

残土処分費
この記事の要点

残土処分費は運搬費・処分受入費・積込費・付帯費用で構成され、土質、含水比、運搬距離、処分場の受入条件で大きく変わります。

この記事に関係するサービスは「ドローン測量(UAV写真測量)」です。料金は、3分で概算を見られます。

残土処分費とは、建設工事で発生した余剰土(残土)を現場外へ搬出・処分するために必要な費用の総称です。土工事の積算において、残土処分費は土量の計算精度に直結するコスト項目であり、工事全体の採算を左右する要因のひとつです。特に大規模な造成・切土工事では、残土量の過小見積もりや処分単価の誤りが、工事完了後の大幅なコスト超過につながります。土量管理と費用管理を一体で把握することが、正確な積算の前提となります。

残土処分費の内訳

残土処分費は複数の費用項目で構成されます。それぞれを個別に把握しておくことが、精度の高い積算につながります。

費用項目 内容
運搬費 現場から処分場・受入地までのダンプトラック等による搬送費用。運搬距離・台数・積載量が単価に影響する
処分受入費 処分場(残土受入場・民間残土処理場等)が徴収する受入料金。土質や含水状態によって単価が変わる場合がある
積込費 バックホウ等による残土の積込作業費。現場の施工環境・機械規模によって変動する
付帯費用 タイヤ洗浄・路上清掃・許可申請・管理費など。現場・自治体条件によって発生する
図解土量の根拠になる計算範囲・控除範囲・基準面

土量は、計算範囲・控除範囲・基準面を先に決め、現況の点群と基準面の差から計算します。

現況の点群計測した地表面 基準面計画面など、比べる面 土量計算範囲から控除範囲を除いて集計
計算範囲
土量に入れる範囲です。範囲図で示します。
控除範囲
土量から除く範囲です。ご指定の控除範囲や緑地は区分して計算します。
基準面
舗装の部分は、仕上げ高でなく路床高で基準面をつくります。

計算範囲・控除範囲の指定と基準面の考え方は、お見積もりの段階で伺います。数量は計算書と範囲図でお渡しします。

出典:当社の土量計算の進め方(大型商業施設の新築工事の事例ほか)

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費用を左右する主な要因

残土処分費は、土質・現場条件・処分場の受入基準によって大きく変動します。積算段階での事前確認が不可欠です。

  • 土質・性状:砂質土・粘性土・礫混じり土など、土質によって処分場の受入可否や単価が異なる。汚染の疑いがある場合は別途土壌調査・処理が必要
  • 含水比・締固め度:含水比が高い粘性土はそのままでは受け入れを拒否される処分場もある。改良・脱水処理のコストが加算されるケースがある
  • 運搬距離:処分場が遠距離になるほど運搬費は増大する。近隣の受入先確保が費用圧縮のカギとなる
  • 処分場の受入条件:受入量の上限・搬入時間帯・土質条件・申請書類の要否など、処分場ごとに条件が異なる。事前の受入確認が必要
  • 地山土量と締固め土量の換算:地山で計測した土量と、運搬・締固め後の土量は体積換算係数(C値・L値)で変換が必要。換算ミスは数量ずれに直結する

数量の押さえ方

残土量の算出は、設計段階の断面図・平面図から理論計算する方法と、測量データから実測値をもとに算出する方法があります。特に現況地盤が複雑な場合や施工途中の変更が多い工事では、実測による土量把握が積算精度を高めます。ドローン測量・点群処理を用いることで、広範囲の地形データを短時間で取得し、切盛土量・残土量を面的に算出することが可能です。体積換算係数を適切に設定したうえで、運搬土量(ほぐし土量)を算出することが、処分費算定の基本となります。

掘削する油圧ショベルの真上からの空撮
掘削する油圧ショベルの真上からの空撮(写真はイメージです)

現場でよくある相談

  • 「残土量の積算根拠を発注者に説明するため、客観的な測量データがほしい」――設計値と実測値の差異を数値・図面で示せるよう、点群データと土量計算書のセットで提供を求めるケース
  • 「処分場を複数候補から比較したいので、搬出量・土質の情報を整理してほしい」――処分場ごとの受入条件と見合わせた搬出計画の根拠資料として、土質分類と土量データを求めるケース
  • 「施工途中で残土量が当初計画と大きくずれてきた。現状の実測値を確認したい」――設計時の計算と実際の掘削後地形のギャップを把握するため、中間測量による土量の再確認を求めるケース

東海エアサービスの実務での進め方

残土処分費の積算支援において、現地状況の正確な把握から成果物の提供まで、以下の流れで対応しています。

  • 現地確認・ヒアリング:工事規模・土質概要・設計図書の有無・処分場の候補有無・搬出ルートの制約を事前に確認する
  • ドローン測量による地形データ取得:写真測量はMetashape・Pix4Dmapperで処理。UAV写真測量・LiDARのいずれにも対応
  • 点群処理・土量算出:TREND-POINT・TREND-ONEを用いて点群を処理し、切盛土量・残土量を算出。体積換算係数の設定も工事条件に応じて対応
  • 成果物の提供:LAS・LAZの点群データ、DWG・DXF形式の地形図・横断図、PDF形式の土量計算書・報告書を納品。発注者提出用の書類形式にも対応
  • 見積時に確認している項目:対象エリアの面積・高低差の概要/既存設計図・測量成果の有無/土質・含水の概況(軟弱地盤・埋土等)/成果物の形式と提出先の要件/納期と現地入場条件
  • 資格・登録:測量業 登録第(1)-37730号、全省庁統一資格保有。公共工事・官公庁案件にも対応

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図解地山・ほぐし・締固めの土量と変化率

同じ土でも、地山・ほぐした状態・締め固めた状態で体積が違うため、変化率L・Cで換算します。

地山の土量掘る前の体積 ほぐした土量掘った後の体積(運ぶときの状態)
変化率L
ほぐした土量÷地山の土量です。運ぶ土の体積を出すときに使います。
変化率C
締固め後の土量÷地山の土量です。盛土に要る地山の土量を出すときに使います。
L・Cの値
土質ごとに違います。国土交通省の積算基準は、土質ごとの値を表にしています。

出典:国土交通省「施工パッケージ型積算基準」別紙 表2.1 土量の変化率(2016年4月以降の工事に適用した版)

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この記事のよくある質問

残土処分費は何で構成されますか?
運搬費、処分受入費、積込費、付帯費用(タイヤ洗浄・路上清掃・許可申請・管理費など)で構成されます。項目ごとに把握すると積算の精度が上がります。
残土処分費が現場によって大きく変わるのはなぜですか?
土質・性状、含水比、運搬距離、処分場の受入条件で変わるためです。含水比が高い粘性土は受け入れを断られる処分場もあり、改良や脱水のコストが加わる場合があります。
残土量の積算根拠を発注者に示すにはどうすればよいですか?
設計図の理論計算に加え、測量データから実測値で土量を算出すると根拠を示しやすくなります。地山土量と運搬土量の換算にはC値・L値などの体積換算係数が必要で、換算ミスは数量ずれにつながります。
東海エアサービス株式会社

名古屋市名東区のドローン測量・3次元計測の会社です。土量・出来形・在庫・設備を測り、点群・図面・数量計算書で納品しています。測量業登録 第(1)-37730号。

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現場の所在地、面積、目的(土量・出来形・施工記録など)と、必要な図面を伺えれば、概算と進め方をお伝えします。

お電話のお問い合わせはこちら 050-7117-7141 平日 9:00〜18:00 「ホームページを見た」とお伝えください

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  2. 内容を確認し、フォームには通常1営業日以内にお返事します
  3. 概算の費用と進め方をお伝えします
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