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土量計算書の作り方と記載項目|公共工事提出書類

土量計算書の作り方と記載項目|公共工事提出書類

この記事に関係するサービスは「ドローン測量(UAV写真測量)」です。料金は、3分で概算を見られます。

公共工事の実施にあたって、盛土や切土の数量を算出する「土量計算書」は必須書類です。本記事では、土量計算書の作成方法と必要な記載項目について、実務的な観点から解説します。

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土量計算書とは

土量計算書は、工事現場における土砂の掘削量・盛土量・流用土量などを数値化した書類です。公共工事の入札時や着工時に提出を求められることが多く、工事の適正性を判断する重要な資料となります。

測量データや設計図面から断面積を求め、距離を乗じて体積を算出するのが基本的な手法です。正確な計算が工期と予算を左右するため、細心の注意が必要です。

図解土量の根拠になる計算範囲・控除範囲・基準面

土量は、計算範囲・控除範囲・基準面を先に決め、現況の点群と基準面の差から計算します。

現況の点群計測した地表面 基準面計画面など、比べる面 土量計算範囲から控除範囲を除いて集計
計算範囲
土量に入れる範囲です。範囲図で示します。
控除範囲
土量から除く範囲です。ご指定の控除範囲や緑地は区分して計算します。
基準面
舗装の部分は、仕上げ高でなく路床高で基準面をつくります。

計算範囲・控除範囲の指定と基準面の考え方は、お見積もりの段階で伺います。数量は計算書と範囲図でお渡しします。

出典:当社の土量計算の進め方(大型商業施設の新築工事の事例ほか)

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土量計算書の必須記載項目

一般的な土量計算書には以下の項目が含まれます:

  • 工事名・発注者名:対象となる工事の正式名称と発注元を記載
  • 施工者名・測量業者名:実施者の商号と測量業登録番号を明記
  • 測量実施日・計算日:現地測量および計算実施の年月日
  • 測量対象区間:キロポスト等で施工範囲を特定
  • 断面図・縦断図:設計断面と現況断面を対比表示
  • 数量表:各区間の面積、距離、体積を一覧化
  • 合計数量:切土量、盛土量、流用土量、処分土量を集計
  • 計算根拠:使用した測量手法と計算式を明記

実務的な作成手順

土量計算書作成の流れは次の通りです。

1. 現地測量の実施
まず対象地を現地測量し、現況地盤の正確な形状データを取得します。GNSS測量やトータルステーション、ドローン測量などの手法が用いられます。

2. 設計図面との比較
取得したデータと設計図面を重ね合わせ、各区間における切盛の高さ差を把握します。

3. 断面積の計算
設計断面と現況断面から断面積を求めます。一般的には座標から面積を算出する方法が用いられます。

4. 土量の算出
断面積に区間距離を乗じて体積を計算し、さらに土の密度を考慮した置換係数を適用します。

5. 数量表の作成
すべての計算結果を表形式でまとめ、合計値を集計します。

掘削する油圧ショベルの真上からの空撮
掘削する油圧ショベルの真上からの空撮(写真はイメージです)

公共工事提出時の注意点

公共工事への提出では、以下を確認してください:

  • 計算式の根拠を明確に記載する
  • 測量業者の登録番号を表記する
  • 図面は原図あるいは縮小版を添付する
  • 発注者の承認基準に合わせた記載形式を確認する
  • 複数段階での検算を実施し、計算誤りを防ぐ

東海エアサービスでの土量計算書作成対応

ドローン測量の成果から土量計算書まで一貫して作成します。使用ソフトはTREND-POINT(土量計算・断面図・CAD)です。

  • 公共工事向け:国交省「土量の変化率」準拠。精度管理表・検証点残差報告書を添付。電子納品(XML形式)対応
  • 民間工事向け:発注者指定書式に対応。PDF報告書+Excelデータで納品
  • 速報値対応:フライト翌日に点群の中間データを提供し、施工判断に活用いただくことが可能

よく受ける相談:「発注者に提出する土量計算書の形式がわからない」という相談が多いです。当社では発注機関(国交省・県・市)別の提出形式に合わせて書類を作成します。

よくある質問

Q1:土量計算書の精度はどの程度必要ですか?

公共工事では通常、体積で±5%程度の精度が求められます。設計変更を伴う場合は、より厳密な計算が必要になることがあります。発注者の要求仕様を事前に確認しましょう。

Q2:ドローン測量で取得したデータは使用できますか?

はい、使用できます。ただし、公共工事では測定精度の確認資料(キャリブレーション結果など)の提出を求められることがあります。測量業者の業務規程に基づいた実施が必須です。

Q3:既存の土量計算書を流用してもよいですか?

いいえ、毎回新規に作成する必要があります。現地状況の変化や設計変更の有無を確認した上で、改めて測量・計算を実施してください。

東海エアサービスについて

測量業登録第(1)-37730号を有し、全省庁統一資格認定を取得した当社は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県全域で土量計算書の作成業務に対応しています。現地測量から計算書作成までワンストップでお受けします。

図解公共測量で出す書類と成果品

公共測量では作業計画書を先に出し、精度管理表と検証点残差報告書を付けて、指定の形式で納めます。

出すもの内容
作業計画書 計測の前に提出
精度管理表・検証点残差報告書 検証点で残差を確かめた結果
点群 オリジナル・グラウンド・グリッドデータ(LAS)
3次元設計データ LandXML

国土交通省のUAV写真測量のマニュアルに沿った手順で計測します。当社は測量業登録 第(1)-37730号を受け、全省庁統一資格(役務の提供等)を持っています。

出典:当社のよくある質問(公共測量)、点群処理の代行のサービス内容

この記事のよくある質問

公共工事の土量計算書には、どんな項目を記載しますか?
工事名・発注者名、施工者名・測量業者名、測量実施日・計算日、対象区間、断面図・縦断図、数量表、合計数量、計算根拠などです。提出形式は発注者ごとに確認が必要です。
土量計算書はどんな手順で作りますか?
現地測量で現況地盤を取得し、設計図面と比較して切盛の高さ差を把握します。次に断面積を求め、区間距離を乗じて体積を算出し、置換係数を適用して数量表にまとめます。
ドローン測量のデータは土量計算書に使えますか?
使えます。ただし公共工事では測定精度の確認資料の提出を求められることがあります。また既存の土量計算書は流用せず、現地状況や設計変更を確認して毎回新規に作成する必要があります。
東海エアサービス株式会社

名古屋市名東区のドローン測量・3次元計測の会社です。土量・出来形・在庫・設備を測り、点群・図面・数量計算書で納品しています。測量業登録 第(1)-37730号。

CONTACTお問い合わせ・ご相談

判断に使う数量に、根拠を添えます。

現場の所在地、面積、目的(土量・出来形・施工記録など)と、必要な図面を伺えれば、概算と進め方をお伝えします。

お電話のお問い合わせはこちら 050-7117-7141 平日 9:00〜18:00 「ホームページを見た」とお伝えください

ご相談の流れ

  1. 電話またはフォームでご連絡ください
  2. 内容を確認し、フォームには通常1営業日以内にお返事します
  3. 概算の費用と進め方をお伝えします
  • 218件以上これまでの業務
  • 測量業登録第(1)-37730号
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