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用語集

森林伐採(刈り払い)とは

定義

森林伐採(刈り払い)とは、測量・計測作業の前工程として、対象地の樹木・低木・草本類を除去し、測量機器や航空機・ドローンからの視通・電波経路を確保する作業を指す。ドローン測量やレーザースキャニングにおいては、植生が地形データの精度に直接影響…

森林伐採(刈り払い)とは、測量・計測作業の前工程として、対象地の樹木・低木・草本類を除去し、測量機器や航空機・ドローンからの視通・電波経路を確保する作業を指す。ドローン測量やレーザースキャニングにおいては、植生が地形データの精度に直接影響するため、目的・精度要件に応じた適切な刈り払い計画が不可欠である。

森林伐採(刈り払い)の概要・ポイント

山林・急傾斜地・河川法面など、植生密度の高い現場では、測量機器が地面(グラウンド面)を正確に捉えられない場合がある。特にGNSS測量では樹冠による衛星信号のマルチパスや遮断が問題となり、地上レーザースキャニング(TLS)やドローン搭載のLiDARでも、高密度な下層植生は点群の地面到達率を著しく低下させる。

  • 刈り払いの目的区分:①視通確保(トータルステーション・GNSS)②ドローン離着陸帯の整備③地表面点群取得率の向上④基準点設置箇所の整地
  • 植生の種類による影響差:広葉樹の密林は航空写真測量(SfM)のGCP設置を困難にするが、低木・草本類はLiDARフィルタリングで一定程度除去できるため、全面刈り払いが必須とは限らない。
  • 刈り払い範囲の最小化:環境保全・コスト抑制の観点から、測量計画段階で必要最低限の刈り払い範囲を算定する。GNSSの衛星配置(DOP値)や飛行高度・重複率の設定によって、刈り払い量を調整できる場合もある。
  • 法的手続きの確認:保安林・国有林・急傾斜地崩壊危険区域内での伐採は、森林法・急傾斜地法等に基づく許可申請が必要になるケースがある。事前確認が必須である。

実務での使い方・注意点

現場でよく寄せられる相談として「ドローン測量を発注したいが、現地が藪で覆われている」というケースがある。この場合、まずロケハン(現地踏査)で植生の高さ・密度・種類を確認し、目標精度に対して刈り払いが必要かどうかを判断する。成果物として高精度な地形モデル(LAS/LAZ形式の点群、またはGeoTIFF形式のDSM/DTM)が求められる場合、地面点の取得率が直接品質に関わるため、刈り払いの要否と範囲を見積時に明確にする必要がある。

見積時に確認する主な項目は以下のとおりである。

  • 対象エリアの植生状況(衛星画像・既存航空写真での事前確認)
  • 成果物の精度要件(国土交通省公共測量準拠か否か)
  • 刈り払い作業を発注者側で実施するか、測量会社側で手配するか
  • GCP(対空標識)設置箇所の地盤状況
  • 伐採材の処分責任の所在

処理フローとしては、ロケハン→刈り払い計画策定→刈り払い実施→ドローン飛行(Pix4DmapperまたはMetashapeによる空中三角測量)→点群処理(TREND-POINTによるフィルタリング・分類)→QC(精度検証)→納品(LAS/LAZ・DXF/DWG・PDF等)の順で進む。刈り払い後に速やかに計測を実施しないと、草本類の再生長により再度対応が必要になるケースもあるため、施工スケジュールの調整が重要である。

東海エアサービスの対応

東海エアサービスは測量業登録 第(1)-37730号を保有し、全省庁統一資格(役務・全国)のもとで公共工事・官公庁案件にも対応している。ドローン測量の実績は218件以上に上り、そのなかには植生の濃い山林・法面・河川敷でのドローン計測案件も含まれる。ロケハン段階から刈り払い要否の判断・範囲算定を行い、必要に応じて現地状況を踏まえた測量計画を提案する。対応エリアは名古屋拠点を中心に東海4県(愛知・三重・岐阜・静岡)を中心に全国をカバーしており、現場条件により異なる費用については個別にご相談いただきたい。

図解成果物と納品の形式

点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。

成果物形式
点群 LAS・LAZ
オルソ画像 GeoTIFF
図面 DXF・DWG
3次元設計データ LandXML
BIM/CIM向けの3次元モデル IFC・OBJ
土量計算書 PDF・Excel・CSV

お使いのソフトや発注者の指定に合わせて形式を決めます。電子納品(XML)と、TREND-POINT・TREND-ONE向けの形式にも対応します。

出典:当社のよくある質問(納品の形式)

よくある質問

ドローン測量で刈り払いが不要なケースはありますか?

植生密度が低い草地・農地・管理された法面であれば、刈り払いなしで高精度な計測が可能なケースは多い。また、LiDARドローンを使用する場合、一定の低木・草本類はフィルタリング処理でグラウンド点を分離できるため、写真測量(SfM)よりも刈り払い範囲を縮小できることがある。ただし、成果物の精度要件や現地の植生状況によって判断は異なるため、ロケハン後に具体的な方針をお伝えしている。

刈り払い作業自体も依頼できますか?

刈り払い作業の手配については、現場条件・規模・法的手続きの有無によって対応が異なる。測量計画の策定と並行して、適切な専門業者との連携を含めた提案が可能な場合もあるため、まずは現場の概況をご連絡いただき、個別に対応を検討する。刈り払い範囲・処分方法・スケジュールを含めて、測量工程と一体で調整することが精度管理上も望ましい。

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