ドローン赤外線外壁調査とは、赤外線サーモグラフィカメラを搭載したドローンで建物外壁を撮影し、表面の温度差からタイルやモルタルの浮き・剥離が疑われる箇所を非接触で把握する調査手法です。日射などで温められた外壁は、健全部と浮き部で熱の伝わり方が異なり温度差として現れることがあり、その分布を画像化して劣化の傾向を捉えます。足場やゴンドラを設置せずに高所・広範囲を効率よく撮影できる点が特徴です。
仕組みとポイント
外壁内部に浮きや剥離があると、その部分は背面との接触状態が変わり、熱の伝わり方に差が生じます。日射や外気温の変化で外壁表面に温度差が生まれるタイミングを捉えると、浮きが疑われる箇所が周囲と異なる温度として赤外線画像に映ることがあります。これを面的に撮影することで、外壁全体の状態を俯瞰的に確認できます。
非接触・面的に把握できる
従来の打診調査は、足場やゴンドラを用いて外壁を直接たたき、その反響で浮きを確認する方法が基本です。これに対し赤外線調査は離れた位置から撮影でき、高所や広面積を非接触で効率的に確認できます。ドローンを使うことで、足場の設置が難しい形状や、調査範囲が広い建物でも撮影しやすくなります。
撮影条件・放射率への注意
赤外線調査は撮影条件の影響を受けます。十分な温度差が生じる天候・時間帯か、外壁面に日陰や反射、付着物がないか、対象材料の放射率の扱いなど、条件によっては判定が難しくなる箇所が出ます。温度差は浮きの「可能性」を示すものであり、結果の解釈には条件を踏まえた確認が必要です。状況により打診など他の方法との併用や、再撮影を検討する場合があります。
実務での使い方・注意点
現場では「足場を組まずに外壁を調べたい」「打診の代わりに使えるか」「12条点検に活用できるか」といったご相談をよくいただきます。建築基準法第12条に基づく定期報告における外壁調査の手法や適用条件は、関連する告示・通知や対象建物の状況によって扱いが異なり、改定されることもあります。適用可否は断定せず、最新の制度内容や所管行政庁の運用を確認したうえで進める方針です。
計画・見積段階では、おおむね次の項目を確認します。対象建物の規模・高さ・外壁仕様、調査の目的(劣化把握か制度上の点検かなど)、撮影に適した天候・時間帯の条件、周辺の飛行環境(空域・近隣・安全確保)、日陰や反射の影響、そして成果物として必要な記録の形式です。
撮影には赤外線サーモグラフィに対応した機材を用い、成果は赤外線画像と可視画像を対応づけた記録や、PDF等の報告形式で整理します。標準的な流れは、現地・空域・撮影条件の確認(ロケハン)→ 撮影計画 → 赤外線・可視撮影 → 画像の整理・確認 → 報告、という構成で進めます。
東海エアサービスの対応
東海エアサービスは測量業登録(第(1)-37730号)と全省庁統一資格(役務・全国)を有し、ドローンによる撮影・調査の実務を重ねてきました。名古屋を拠点に東海4県を中心に全国で、足場が組みにくい建物や広面積の外壁について、撮影条件と飛行環境を踏まえた赤外線外壁調査をご提案します。制度上の点検への活用可否は最新情報を確認のうえで整理し、必要に応じて他手法との併用も含めて検討します。
赤外線カメラを積んだドローンで上空から撮影し、異常箇所図を含む報告書を調査後5営業日を目安に納めます。
- 1ヒアリング建物の規模・調査の目的・報告書の形式を伺います。
- 2現地踏査現地を確かめ、飛行計画と調査の日程を決めます。
- 3撮影(赤外線と可視光)晴天・気温差5℃以上・風速3m/s以下の日に撮影します。
- 4解析サーモ画像と可視光の画像から、異常の箇所を特定します。
- 5報告書異常箇所図を含む報告書を、調査後5営業日を目安に納めます。
よくある質問
Q. 赤外線調査だけで打診は不要になりますか?
A. 一概には言えません。赤外線調査は非接触で広範囲を効率よく把握できますが、撮影条件によって判定が難しい箇所が生じることがあります。状況に応じて打診など他の方法との併用や、条件を変えた再撮影を検討します。制度上の扱いは最新の内容を確認のうえで判断します。


