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ドローン赤外線調査とは?外壁調査の費用・精度・メリットを解説

外壁調査に足場を組むと数百万かかる…もっと安い方法はないの?」——東海エアサービス(名古屋)にも、ビルオーナーや管理会社からこうしたご相談が増えています。その答えがドローン赤外線調査です。従来の仮設足場+打診調査と比べて、コスト1/3〜1/5、工期1/10で外壁の劣化を診断できます。愛知・名古屋・東海エリアで外壁調査を検討中の方に向けて、費用・精度・メリットを分かりやすく解説します。

ドローン赤外線調査とは?

ドローン赤外線調査とは、赤外線カメラ(サーモグラフィー)を搭載したドローンで建物外壁を撮影し、表面温度の差からタイルの浮き・剥離・漏水などの劣化箇所を非接触で検出する調査方法です。

建築基準法第12条では、特定建築物の外壁について10年ごとの全面調査が義務付けられています。2022年の告示改正で、赤外線調査が打診調査と同等の調査方法として正式に認められました。

なぜ温度差で劣化が分かるのか?

健全なタイル部分は躯体と密着しているため、日射で均一に温まります。一方、浮きや剥離がある部分は空気層が断熱材の役割を果たし、周囲より高温になります。この温度差(通常0.5〜2.0℃)を赤外線カメラで検出します。

従来工法との比較|コスト・工期・安全性

比較項目仮設足場+打診調査ゴンドラ+打診調査ドローン赤外線調査
調査費用(10階建てビル想定)300万〜500万円150万〜300万円50万〜100万円
足場費用200万〜400万円不要不要
工期2〜4週間1〜2週間1〜3日
建物利用への影響大きい(足場で囲う)中程度ほぼなし
高所作業リスクありありなし(非接触)
天候制約少ない風速制限あり日射・風速条件あり
精度◎(直接確認)◎(直接確認)○(0.5℃以上の温度差を検出)

コスト削減効果のまとめ:10階建てビルの場合、仮設足場+打診と比べて費用は1/3〜1/5(200万〜400万円の削減)工期は1/10以下に短縮できます。

費用目安|建物規模別

名古屋・東海エリアで東海エアサービスが対応している案件の実勢価格をもとに、建物規模別の目安をまとめました。

建物規模想定用途ドローン赤外線調査費用(税別)工期
3階建て以下戸建て住宅・小規模店舗15万〜30万円半日
4〜7階中規模マンション・オフィスビル30万〜60万円1日
8〜15階大規模マンション・商業施設50万〜100万円1〜2日
15階以上タワーマンション・高層ビル100万〜200万円2〜3日

※費用は建物の形状(凹凸が多いと撮影回数増)、面数(4面すべてか一部か)、報告書の詳細度によって変動します。

対象となる建物・調査タイミング

ドローン赤外線調査が特に有効な建物

  • タイル貼り外壁のマンション・ビル(最も効果的)
  • 築10年以上の特定建築物(法定点検義務あり)
  • 高層建築物(足場コストが大きい建物ほどメリット大)
  • 営業中の商業施設(足場を組めない・利用者への影響を避けたい)
  • 工場・倉庫の屋根・外壁調査

調査に適した条件

  • 天候:晴天で日射がある日(曇天・雨天はNG)
  • 時間帯:日射で外壁が温まった午前10時〜午後3時が最適
  • 風速:5m/s以下(強風時は延期)
  • 外壁材:タイル・モルタルが最適。ガラスカーテンウォールは不向き

調査成果物

東海エアサービスの赤外線調査では、以下の成果物をお渡しします。

  • 赤外線画像(サーモグラフィー):各面の温度分布画像
  • 可視光画像:同アングルの通常写真(対比用)
  • 劣化箇所マッピング図:浮き・剥離の位置と面積を図示
  • 調査報告書:劣化率の算出、緊急度の判定、補修提案
  • オルソ画像:建物外壁の正射投影画像(オプション)

よくある質問

Q. ドローン赤外線調査は法定点検(12条点検)として認められますか?

はい。2022年の国土交通省告示改正により、赤外線調査は打診調査と同等の調査方法として正式に認められています。ただし、赤外線調査で異常が検出された箇所については、部分的な打診による確認調査を行うのが一般的です。東海エアサービスでは、赤外線調査+部分打診のセットプランもご用意しています。

Q. 赤外線調査の精度はどの程度ですか?

現行の赤外線カメラは温度分解能0.05℃を実現しており、0.5℃以上の温度差がある浮き・剥離を高精度で検出できます。検出精度は打診調査と比較して概ね80〜90%程度。ただし、日影部分や北面など日射が当たりにくい箇所は検出精度が下がるため、打診を併用することを推奨します。

Q. マンション管理組合として依頼できますか?

もちろんです。名古屋・愛知エリアのマンション管理組合からのご依頼も多数お受けしています。理事会向けの説明資料作成や、大規模修繕工事の計画立案に必要なデータ提供まで対応可能です。まずはお気軽にご相談ください。

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TAS Technical Writing Team(技術記事監修)