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BIM/CIM義務化の拡大【2026年最新】|建設業が対応すべきポイント

BIM/CIM義務化の拡大【2026年最新】|建設業が対応すべきポイント

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BIM/CIM義務化拡大とは、国土交通省が公共工事における設計・施工・維持管理でのBIM/CIM(3次元モデルを活用した情報連携)活用を段階的に広げている方針を指します。対象となる工事の規模・種別は年々拡大傾向にあり、これまでBIM/CIMに関わってこなかった中小の建設・測量事業者にとっても、対応の準備が必要な段階に入っています。

適用範囲の広がり方(現況)

国土交通省の直轄工事(国が発注者となる大規模な河川・道路・ダム・官庁施設等の工事)では、令和5年度(2023年度)以降、維持工事や小規模な単独設備工事などを除き、原則としてBIM/CIM活用が求められる運用が進んでいます。当初の想定より前倒しで適用が広がった経緯があり、対象工事の範囲は年度を追うごとに拡大しています。地方自治体や民間工事への展開は各発注者・地域ごとに状況が異なるため、個別の発注仕様書での確認が必要です。

図解成果物と納品の形式

点群はLAS・LAZ、オルソ画像はGeoTIFF、図面はDXF・DWG、3次元設計データはLandXMLで納めます。

成果物形式
点群 LAS・LAZ
オルソ画像 GeoTIFF
図面 DXF・DWG
3次元設計データ LandXML
BIM/CIM向けの3次元モデル IFC・OBJ
土量計算書 PDF・Excel・CSV

お使いのソフトや発注者の指定に合わせて形式を決めます。電子納品(XML)と、TREND-POINT・TREND-ONE向けの形式にも対応します。

出典:当社のよくある質問(納品の形式)

建設業が対応すべきポイント

BIM/CIM対応で最初につまずきやすいのが「3次元モデルをどう用意するか」という点です。設計段階から3次元でモデルを作成する場合もあれば、既存構造物・現況地形を3次元化して設計モデルと統合する場合もあります。後者では、ドローン測量・3Dスキャンで取得した点群データをもとに現況モデルを作成し、IFC/LandXMLといった標準フォーマットで発注者・関係者に納品する流れが一般的です。

現場でよくある相談

「発注図面がBIM/CIM対応を求めているが、何を用意すればよいか分からない」という相談が多くあります。まず発注仕様書で求められている成果物の形式(点群のままか、面データ・ソリッドモデルまで作り込むか)を確認し、必要な精度・範囲をすり合わせたうえで計測計画を立てます。また「既存の紙図面しかない構造物をBIM/CIM対応させたい」という相談では、現況をドローン測量・3Dスキャンで計測し、そこから3次元モデルを起こす作業から対応しています。

屋内の廊下で三脚に据えた3Dスキャナ
屋内の廊下で三脚に据えた3Dスキャナ(写真はイメージです)

見積時に確認している項目

発注仕様書で指定されている成果物形式・精度基準、対象範囲、既存の設計データ・図面の有無、納品期限を確認したうえで、計測手法とモデル化の範囲を見積ります。公共工事では電子納品基準に沿った成果物構成が求められるため、基準への適合状況もあわせて確認しています。

標準的な成果物

点群データ(LAS/LAZ形式)、オルソ画像(GeoTIFF形式)に加え、BIM/CIM対応では設計・維持管理システムとの連携を前提としたIFC/LandXML形式のモデルデータ、電子納品要件に沿った成果物一式(PDF報告書含む)を組み合わせて納品します。

対応フロー

発注仕様の確認(求められる成果物形式・精度)→現地ロケハン・計測計画→ドローン測量・3Dスキャンによる現況データ取得→点群処理・モデル化→設計モデルとの整合確認・QCチェック→電子納品対応の成果物取りまとめ、の順で進めます。

実務での注意点

BIM/CIM対応の難しさは、モデルを作ること自体よりも「発注者・関係者間でデータの粒度・形式の認識をそろえること」にあります。同じ「3Dモデルの納品」でも、点群のままでよいのか、属性情報を持ったソリッドモデルまで求められているのかで、必要な作業量は大きく変わります。発注仕様書の記載だけでは判断がつかない場合は、発注者に直接確認するか、事前協議の段階で成果物イメージをすり合わせることをお勧めしています。

東海エアサービスの対応体制

測量業登録(第(1)-37730号)・全省庁統一資格(役務・全国)を保有し、公共工事におけるBIM/CIM対応の現況計測・モデル化に対応しています。対応エリアは全国です。

平時の3Dデータ整備という視点

BIM/CIM対応は発注要件への対応という側面が強調されがちですが、平時から現況を3次元データとして整備しておくことは、設計・施工段階の情報連携だけでなく、完成後の維持管理や、災害時に被災前の状態と比較するための基礎データとしても活用できます。義務化対応をきっかけに現況の3Dデータを整備しておくことが、その後の維持管理・BCPの土台にもなります。

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出典:当社の作業手順(竣工デジタルツイン)

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よくある質問

BIM/CIM対応の成果物形式がよく分かりません

発注仕様書の記載内容を一緒に確認し、必要な計測・モデル化の範囲をご提案します。まずは仕様書をお送りください。

既存の紙図面しかない構造物でも対応できますか?

現況をドローン測量・3Dスキャンで計測し、そこから3次元モデルを作成する対応が可能です。

東海エアサービス株式会社

名古屋市名東区のドローン測量・3次元計測の会社です。土量・出来形・在庫・設備を測り、点群・図面・数量計算書で納品しています。測量業登録 第(1)-37730号。

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判断に使う数量に、根拠を添えます。

現場の所在地、面積、目的(土量・出来形・施工記録など)と、必要な図面を伺えれば、概算と進め方をお伝えします。

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