ドローン測量に必要な資格・許可とは？依頼側が知っておくべきポイント
「ドローン測量を依頼したいけど、業者にはどんな資格が必要なの？」——これは発注者が最も気になるポイントの一つです。東海エアサービス（名古屋）が、依頼側の視点で知っておくべき資格・許可制度をわかりやすく解説します。愛知・名古屋・東海エリアの建設会社・測量会社の方は、業者選定の参考にしてください。
1. 無人航空機操縦士（国家資格）
2022年12月の航空法改正により、ドローンの国家資格制度がスタートしました。資格は2種類あります。
| 資格 | 概要 | 測量との関係 |
|---|---|---|
| 一等無人航空機操縦士 | 第三者上空（カテゴリーIII）飛行が可能 | 市街地・人口密集地での測量に有利 |
| 二等無人航空機操縦士 | 無人地帯（カテゴリーII）の一部で許可不要 | 山間部・造成地など多くの現場で十分 |
東海エアサービスのパイロットは一等・二等の両資格を保有しており、都市部から山間部まで幅広い現場に対応しています。
2. 飛行許可・承認（国土交通省）
国家資格を持っていても、以下のような飛行には国土交通省への許可・承認申請が必要です。
- 人口集中地区（DID）上空での飛行
- 150m以上の高度での飛行
- 目視外飛行（BVLOS）
- 夜間飛行
- 物件から30m未満の飛行
測量現場の多くはDID地区外ですが、名古屋市内や住宅地に隣接する造成現場では許可が必要です。東海エアサービスは包括許可（全国・1年間有効）を取得済みのため、追加申請なしで即座に対応できます。
3. 測量士・測量士補
ドローンを飛ばせるだけでは、正確な測量成果は得られません。測量法に基づく成果品の作成には、測量士または測量士補の資格が不可欠です。
具体的には以下の工程で測量士の知識が必要です。
東海エアサービスには測量士が在籍しており、i-Construction対応の公共測量成果品を一貫して作成できます。
4. 賠償責任保険
万が一の事故に備え、ドローン測量業者は賠償責任保険に加入しているかを確認しましょう。確認ポイントは以下のとおりです。
- 対人・対物の補償額（1億円以上が目安）
- 業務使用が補償対象に含まれているか
- 機体の墜落・衝突時の補償範囲
東海エアサービスは対人対物1億円以上の賠償責任保険に加入済み。名古屋・愛知エリアの現場でも安心してご依頼いただけます。
5. 依頼側のチェックリスト
ドローン測量業者に依頼する際、以下の5項目を確認すれば安心です。
| # | 確認事項 | 理想的な回答 |
|---|---|---|
| 1 | 国家資格（一等 or 二等） | 操縦者全員が保有 |
| 2 | 飛行許可（包括 or 個別） | 包括許可取得済み |
| 3 | 測量士・測量士補 | 社内に有資格者在籍 |
| 4 | 賠償責任保険 | 1億円以上 |
| 5 | 実績・納品事例 | 年間50件以上 |
よくある質問（FAQ）
Q. 国家資格がない業者に依頼しても大丈夫ですか？
A. 現行制度では国家資格がなくても飛行許可を取得すれば飛行は可能です。ただし、2025年以降はカテゴリーIII飛行に一等資格が必須となるため、資格保有業者を選ぶのが安心です。
Q. 依頼者側に必要な資格はありますか？
A. 依頼者側に資格は不要です。飛行許可申請・安全管理はすべて測量業者が行います。発注時に現場住所と測量目的を伝えるだけでOKです。
Q. 愛知県内で飛行禁止エリアはありますか？
A. 名古屋飛行場（小牧空港）・中部国際空港周辺は航空法の制限区域です。これらの区域では別途空港事務所との調整が必要ですが、東海エアサービスが手続きを代行します。