許容誤差とは、測量や計測において、成果が満たすべきとされる誤差の上限値を指します。公共測量作業規程や各種仕様書では、測量の区分・縮尺・精度等級ごとに許容できる誤差の範囲が定められており、検証点における残差やRMSEがこの範囲内に収まっていることが成果の合否判断の基準となります。許容誤差を超えた場合は、再計測や処理のやり直しが必要になります。
許容誤差の概要・ポイント
許容誤差は「どこまでのずれなら認められるか」を定めるもので、要求される精度の水準を具体的な数値で示します。同じ測量でも、用途や納品規格によって求められる許容誤差は異なります。
- 基準: 公共測量作業規程・各種仕様書で規定
- 判定: 検証点の残差・RMSEが許容範囲内かで合否を判断
- 変動: 縮尺・精度等級・用途により値が異なる
実務での使い方・注意点
現場では「この精度で納品要件を満たせるか」「どの程度の誤差まで許されるのか」といった相談が多く寄せられます。許容誤差は計測手法・標定点配置・対象範囲の条件で達成可否が変わるため、計画段階で要求値を確認しておくことが重要です。要求値が曖昧なまま進めると、納品時に不適合となるおそれがあります。
当社では、見積・計画段階で要求される許容誤差、座標系・標高基準、納品規格を確認し、それに見合う標定点・検証点の配置と計測手法を選定します。処理はMetashape・Pix4Dmapperで行い、検証点でのRMSE・残差が許容範囲内かをQC工程で確認します。成果物はLAS/LAZ・GeoTIFF・DXF/DWG・LandXML・PDF等で提供し、ロケハン→計測→処理→QC→納品の流れで精度評価結果をあわせて確認します。
東海エアサービスの対応
東海エアサービスは測量業登録 第(1)-37730号・全省庁統一資格を保有し、ドローン測量218件以上(2025年時点)の実績があります。要求される許容誤差を踏まえた計測計画・精度管理に対応し、愛知・三重・岐阜・静岡の東海4県を中心に全国で、納品規格に適合した成果物の作成を行います。
精度は計測の方法で変わるため、求められる精度を伺ってから、標定点の数と計測の方法を決めます。
| 計測の方法 | 精度の目安 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| ドローン測量(標定点を設置した場合) | 水平・垂直とも±5cm以内 | 検証点の残差を確かめ、精度管理表を付ける |
| 地上レーザー | ±2〜10mm(近距離) | 計測の後に精度を確かめてから納品する |
地上レーザーは、機械から見通せる範囲しか測れません。
出典:当社のよくある質問(精度)
よくある質問
必要な許容誤差が分からない場合はどうすればよいですか
納品先の仕様書や用途をお知らせいただければ、適用される規程や標準的な許容誤差を確認したうえで、達成可能な計測計画をご提案します。
許容誤差を満たせなかった場合はどうなりますか
QC工程で許容範囲を超える誤差を検出した場合は、原因を確認し再処理や再計測で対応します。計画段階で要求値を確認し、達成可能性を見極めたうえで進めます。



