ドローン赤外線調査 vs 足場外壁点検：
工期・安全・総合コストを数値で比較する実務ガイド

要点：ドローン赤外線調査がもたらす「総合コスト」の劇的な削減

建築基準法第12条に基づく定期報告や、インフラ長寿命化計画に沿った点検では、 「どこまで正確に」「どの頻度で」外壁・構造物を診断するかが重要な論点になります。 しかし、足場を前提とした点検は、もはや多くの案件でコスト・工期の面で限界を迎えつつあります。

• 足場仮設・解体費：外壁点検において、総コストの30〜70％を占めることもある大きなコスト要因。
• 長期化する工期：足場設置〜解体、打診・目視作業まで含めると、数週間〜数ヶ月拘束されるケースも少なくありません。
• 高所作業の安全リスク：墜落・落下物などの重大事故リスクを常に抱えた状態での作業となる。

これに対し、ドローンに赤外線カメラを搭載した調査は、 こうしたボトルネックを構造的に解消し、 工期・費用・リスクをまとめて圧縮できる手法として注目されています。

赤外線調査の市場動向とBIM/CIMへの適用

ドローン赤外線調査は、タイルやモルタルの浮き・剥離、コンクリートの空隙など、 外壁・構造物の非破壊検査として、ここ数年で急速に普及してきました。 広範囲を短時間でスキャンできることに加え、 測定結果を点群データやBIM/CIMモデルにひもづけることで、 劣化箇所を3D空間上で管理する運用も現実的になっています。

一度構築した3Dモデル上に、赤外線調査で得た温度情報・異常箇所を蓄積していけば、 「いつ・どこに・どの程度の劣化が発生していたか」を時系列で追える、 デジタルツインに近い運用が可能になります。

ドローン活用が劇的なコスト削減を実現する3つの要素

ドローン赤外線調査が総額で有利になる要因は、単に「安いから」ではありません。 次の3つの要素が同時に効くことで、費用対効果が大きくなります。

1. 足場仮設費用（直接費）の全廃：もっとも大きな固定費をゼロにできる。
2. 工期短縮による間接費の削減：現場管理費・人件費・テナント影響などのコスト源を一気に圧縮できる。
3. 安全リスクの低減：高所作業に伴う事故リスクや保険・補償コストといった潜在コストを大きく抑制できる。

以降では、これらを具体的な数字やワークフローに落とし込みながら見ていきます。

従来の足場＋目視点検が抱える構造的なコスト課題

「足場仮設・解体費用」がコスト全体に占める割合

外壁点検の見積を分解してみると、しばしば最大の項目になるのが 足場仮設・解体費です。点検対象の高さ・面積・立地条件によって 単価は変動しますが、1m²あたり数千円〜1万円超というレンジになることも珍しくありません。

特に高層ビルや大規模マンションの場合、 「点検作業そのもの」よりも「足場のための費用」が支配的になり、 総額の6〜7割を占めるケースすらあります。 ドローン調査ではこの非生産的なコストをゼロにできるため、 1回ごとの点検だけでなく、10年単位で繰り返す定期点検サイクル全体の累積コストを 大きく抑制できるポテンシャルがあります。

工期長期化による人件費・間接費の増大

足場を立てる点検では、仮設〜点検〜解体まで、どうしても工期が長くなります。 その間、職人・技術者・監理者が現場に張り付き、 人件費・現場管理費・交通費などの間接費が日々積み上がっていきます。

さらに、建物が長期間足場で覆われることで、 テナントや施設利用者に与える見栄え・利便性の低下も無視できません。 これらは会計上のラインに表れにくいものの、 実態としては機会損失コストとして プロジェクトの採算に影響を与えます。

安全対策コストと事故リスクの計上

高所作業には、墜落・落下といった重大事故のリスクが常につきまといます。 労働安全衛生法に基づく安全設備の整備、教育・訓練、監視員配置、特別な保険加入など、 目には見えにくい形で安全対策コストが積み上がっていきます。

ドローン調査では、オペレーターは地上から操作し、 点検対象に人が近づく必要がありません。 そのため、高所作業に起因する事故リスクを事実上ゼロにでき、 安全対策に係る社内リソースやコストの圧縮にもつながります。

ドローン赤外線調査の総合コスト分析：内訳と特徴

コスト内訳：機材費、パイロット人件費、解析費用の構造

ドローン赤外線調査の費用構造は、概ね以下の3要素に整理できます。

• 機材費・維持費：高性能ドローン本体、赤外線カメラ、可視光カメラ、GNSS機器など。
• 人件費：ドローンパイロット（飛行・安全管理）、赤外線調査士、解析エンジニアなど。
• 解析・報告書作成費用：画像解析、点群生成、異常箇所抽出、報告書・図面作成、BIM/CIM向けデータ整備など。

足場を伴う工法と比べると、機材・解析に一定の技術費が必要になる一方で、 調査面積あたりの単価は面積が増えるほど低減していく傾向があります。 面積の大きな建物や構造物ほど、ドローン調査の「スケールメリット」が生きてくる構造です。

【定量比較】1万m²の壁面調査における費用シミュレーション

ここでは、延床面積約1万m²のオフィスビル（壁面合計約5,000m²、高さ約60m）を想定し、 足場＋打診・目視点検とドローン赤外線調査を比較した概算シミュレーションを示します。

この試算から、総額としては足場点検の約3分の1程度まで圧縮できる可能性があることがわかります。 ドローン赤外線調査は解析工程が高度である分、報告書・解析費用がやや高めになる傾向がありますが、 これは単なる「報告書」ではなく、BIM/CIMと連携可能な高精度デジタルデータとして 劣化情報を残せることの裏返しでもあります。

コスト削減の鍵：調査期間の短縮と品質の均一化

真のコストインパクトは、金額の項目ごとの削減だけではなく、 工期短縮による間接費・機会損失の削減と、 診断品質の均一化にもあります。

目視・打診による点検では、どうしても点検員の経験値や当日のコンディションによって 見落とし・判定のばらつきが発生しがちです。 一方、ドローン赤外線調査では、物理的な温度差を捉える熱画像に基づき、 一定の条件下で客観的かつ再現性の高い判断が行えます。 得られたデータを時系列で比較すれば、劣化の進行度合いも可視化しやすくなります。

費用対効果を最大化する「赤外線調査のワークフロー」

ドローン赤外線調査の価値は、「とりあえずドローンを飛ばす」だけでは十分享受できません。 調査前の条件整理から、撮影計画、3D解析、BIM/CIM連携までを 一連のワークフローとして設計することが重要です。

Step 1：詳細なフライト計画と温度分解能の要件定義

まず、建物の向きや周囲環境、日射条件、外気温の変化を踏まえ、 どの時間帯に、どのアングルから撮影するかを計画します。 タイル浮きやモルタル剥離を検出したいのか、漏水を把握したいのかなど、 対象とする劣化モードを明確にし、それに見合う 温度分解能（NETD）や空間分解能（GSD）を持つ赤外線カメラを選定します。

Step 2：ドローンによる赤外線・可視光同時撮影

ドローンには赤外線カメラと可視光カメラを搭載し、 壁面全体を一定の重複率を確保しながら自動航行で撮影します。 赤外線画像で温度異常を検出しつつ、可視光画像でひび割れや汚れ、打継ぎ位置などの 詳細情報を把握することで、異常箇所を多面的に評価します。

Step 3：点群データと赤外線画像の統合解析

取得した大量の画像は、SfM（Structure from Motion）技術や専用解析ソフトを用いて処理します。 まず可視光画像から高精度の3次元点群データとメッシュモデルを生成し、 そこに赤外線画像をテクスチャとして貼り付けることで、 温度異常を3D空間上で可視化します。

これにより、「どの高さの・どの柱スパンの・どの位置に」劣化候補があるのかを XYZ座標で正確に特定でき、後続の修繕検討や数量拾いに直結する情報が得られます。

Step 4：報告書作成とBIM/CIMモデルへのフィードバック

最終的な成果物としては、劣化候補箇所一覧や、温度差を可視化したヒートマップ、 可視光画像・赤外線画像、3Dビューなどを含めた報告書を作成します。 併せて、既存のBIM/CIMモデル（IFC、DWGなど）や点群データに 劣化情報をひもづけて納品することで、長期保全計画に活用できる3Dデータベースとして ご利用いただくことが可能です。

ドローン調査が実現する「コスト以外の優位性」：工期と安全性

工期の劇的な短縮がもたらす機会損失の回避

ドローン赤外線調査では、実際の撮影作業は数時間〜数日で完了することが多く、 従来の打診点検と比較して工期が一桁レベルで短くなります。 これにより、テナントや周辺道路への影響を最小限に抑え、 騒音・視覚的な圧迫感・通行規制などによる機会損失を大きく軽減できます。

高所作業に伴う安全リスクのゼロ化

足場に人が上がる必要がないため、高所作業に特有の 転落・落下物事故のリスクをほぼゼロにできます。 これは、現場担当者の安全確保だけでなく、 発注者としての企業イメージやCSRの観点からも大きなメリットです。 安全管理に関する社内・社外説明もしやすくなります。

データ品質の均一化とトレーサビリティの確保

ドローン赤外線調査で取得するデータは、撮影条件や解析条件を統一することで、 案件や時期をまたいだ比較が容易になります。 例えば、「10年前と比べて、どの範囲で温度異常が増えているか」といった 長期的な傾向分析も可能です。

データはデジタルアーカイブとして保管できるため、 担当者が代わっても、BIM/CIMモデル上で 「どこに、いつ、何があったのか」をトレースできる 引き継ぎしやすい保全体制の構築にも寄与します。

導入事例：大規模建築物・インフラ点検でのコストインパクト

事例1：超高層ビル外壁の定期点検（約20,000m²）

事例2：太陽光発電設備の故障診断

事例3：橋梁コンクリート構造物の浮き・剥離調査

FAQ：ドローン赤外線調査の費用と技術に関する疑問

東海エアサービスの「総合コスト最適化」サポート体制

東海エアサービスでは、ドローン赤外線調査を単なる「調査メニュー」として提供するのではなく、 お客様の保全方針や予算制約を踏まえた総合コスト最適化の観点で 企画・提案を行っています。

費用対効果最大化に向けたカスタム提案

建物の規模・形状・立地条件、点検の目的（定期報告・長期修繕計画・緊急調査など）をヒアリングし、 従来方式と比較した際のコスト差・工期差・リスク差を整理した上で、 最適な調査スキームをご提案します。 足場を併用すべきエリアとドローンで十分なエリアを切り分けるといった、 ハイブリッドな計画も含めて検討可能です。

点検計画から解析・報告書作成までの一気通貫支援

調査前の条件整理・フライト計画の立案、現地での高精度な赤外線・可視光撮影、 点群生成・3D解析、報告書作成、BIM/CIM連携までを ワンストップで提供できる体制を整えています。 「まずは概算の費用感だけ知りたい」「現行の点検方法と比べたときのメリットを整理したい」 といった初期段階からご相談いただけます。

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