【Q&A徹底解説】ドローン測量の見積もり・料金を正しく読むための完全チェックリスト

正確な見積もりと最適な測量方式の提案を受けるためには、最低限以下の3点を整理して共有することが重要です。 これが曖昧なまま依頼してしまうと、不要なオプションが付いていたり、逆に精度が不足していたりといったミスマッチにつながります。

• 測量地の情報： 正確な位置（住所またはGoogle MapのURL）、想定している測量範囲、植生（樹木や草地）の有無、周辺に高圧線や構造物があるかどうか。
• 測量の目的： 例：土量計算、出来形管理、現況測量（記録）、構造物の変位確認、文化財の3D記録など。
• 要求される精度： 例：相対精度±5cm以内、公共測量レベルの絶対精度、図面トレース用など。将来的にBIM/CIMに連携したいかどうかも重要です。

これらを事前に共有しておくことで、測量会社側は不要な飛行や過剰な解析を省き、コストを抑えつつ必要な品質を確保できます。

実務的には、次の4つの要素が費用を左右する「レバー」です。 これを押さえておくと、見積書の金額の背景が読み解きやすくなります。

同じ「面積」「工区」でも、要求精度と成果品の範囲次第で見積もりは大きく変動します。 逆に言えば、どこまでを成果として必要とするかを社内で決めておくと、見積もり比較がぐっとしやすくなります。

多くのドローン測量事業者は、国土交通省の包括申請（年間・全国）を取得しており、 一般的な条件下での飛行であれば追加費用は発生しないことがほとんどです。

ただし、空港周辺や重要施設近傍、夜間飛行、高度制限エリアなど、 個別申請や調整が必要なケースでは、申請手続きや安全対策に係る追加費用・追加日数が発生する可能性があります。

東海エアサービスでは、地点情報を基にあらかじめ空域・規制の確認を行い、必要な申請の有無と費用への影響を事前にご説明します。

写真測量（UAV-SfM）とレーザー測量（UAV-LiDAR）は、用途とコストの「レンジ」が大きく異なります。 ざっくりとしたイメージは次の通りです。

• 写真測量（UAV-SfM）： カメラ画像から3D形状を復元する方式で、費用は比較的安価です。 開けた造成地、ストックヤードの土量把握、簡易な出来形確認などに適しています。 一方で、植生下の地形や複雑な構造物の「抜け」を正確に把握することは苦手です。
• レーザー測量（UAV-LiDAR）： 高価なLiDARセンサーと専用処理が必要になるため費用は上がりますが、 植生を透過して地盤を捉えられること、構造物のエッジが明瞭なことから、 高精度な地形モデルやBIM/CIMとの連携が前提の案件で力を発揮します。

東海エアサービスでは、案件の目的と要求精度に応じて、 「写真測量で十分なケース」と「レーザー測量が必須なケース」を整理したうえでご提案します。

はい、可能です。当社では、次のような項目に分けて内訳を提示することを基本としています。 社内決裁や他社比較にも活用いただけます。

• 機材・システム費： ドローン本体、LiDAR/カメラなどのセンサー、GNSS機器、処理用ソフトウェアライセンス等。
• 現場対応費： 操縦者・補助者の人件費、現地までの交通費、GCP（対空標識）設置や現地調査にかかる工数。
• データ処理・解析費： 点群のクリーニング（ノイズ除去）、地形抽出、オルソ画像生成、土量計算、 BIM/CIMモデル作成などの専門的な解析・モデリング工数。

特にデータ処理・解析費は、「データをどこまで活用したいか」によって大きく変わります。 単に「測って終わり」ではなく、設計やBIM/CIMと連携させる前提であれば、 初期段階からその前提を共有いただくことがおすすめです。

おおよその土量や面積感が分かっている場合は、東海エアサービスが提供する 無料の土量計算機をご利用いただくことで、概算イメージを掴んだうえでご相談いただけます。

無料ツールで「概算のボリューム」を把握 → 無料相談で「最適な測量方式と必要な精度」を整理 → 詳細見積もりという流れにすることで、社内説明もしやすくなります。

高精度な点群データとは、単に点の数（密度）が多いだけでなく、 ノイズが少なく、座標が正しく、用途に合わせて整理されている状態を指します。

• ノイズの少なさ： 飛行中の揺れや通過車両・人など、本来解析の対象ではない点が徹底的に除去されていること。 ノイズが多いと、土量計算やモデル化の際に誤差や手動修正が増えてしまいます。
• 絶対座標の正確性： GCP（対空標識）の設置や、RTK/PPKなどの高精度測位により、公共座標系に対して位置がきちんと決まっていること。
• 用途に応じたデータ構造： BIM/CIMソフトやCADで扱いやすいように、不要部分がトリムされ、レイヤ構造や属性が整理されていること。

東海エアサービスでは、独自の点群データ高度化技術により、 ノイズの抑制と地形抽出を自動・半自動で行い、設計側の手戻り工数を削減することを重視しています。

多くの業者は市販ソフトウェアに標準設定のままデータを投入しているため、 「とりあえず点群は出来たが、設計で使うには手作業が多い」という状態になりがちです。

東海エアサービスでは、次の観点を重視しながら処理フローを設計しています。

• 現場条件に応じたフィルタ設定でノイズを極力排除する
• BIM/CIMやCAD側の要件（フォーマット・レイヤ構造）から逆算してデータを整備する
• 差分解析やヒートマップなど、「そのまま報告書に使える形」で成果品を設計する

こうした処理の工夫により、「点群はあるが使いづらい」という状態を避け、 測量費用を確実に現場の生産性向上につなげることを目指しています。

「なんとなく高精度で」と伝えるよりも、用途と許容誤差をセットで伝えることが重要です。

• 出来形管理であれば、「±○cm以内での評価がしたい」
• 公共工事であれば、「○級水準相当」「公共測量の基準に準拠」など
• BIM/CIM連携であれば、「将来の改修も見据えた絶対精度を確保したい」

こうした情報があれば、不要なオーバースペックを避けつつ、必要な精度を満たす測量方式とGCP計画をご提案できます。

はい、可能です。点群データ（LAS/PLYなど）のみの納品にも対応しています。 一方で、土量計算やBIM/CIM連携を見据えている場合は、最初からレポート作成やモデル化まで含めてご相談いただいたほうが、 トータルコストを抑えやすくなります。

工期に制約がある現場でも、飛行日程と解析スケジュールを調整することで対応可能なケースが多くあります。 ただし、許認可が必要な空域や天候リスクが大きい季節の場合は、余裕を持った日程計画が重要です。

もちろんです。むしろ、測量方式や精度要件が固まる前の段階でご相談いただくことで、 不必要なオーバースペックや、後からの仕様変更を避けやすくなります。

東海エアサービスでは、「何をどこまで測るべきか」「どの段階で測るべきか」といった 企画段階からのディスカッションも含めてご支援しています。