ドローン測量の申請・手続き一覧｜DIPSから包括許可まで

建設プロジェクトでドローン測量を導入する際、施工管理者や積算担当者が直面するのが「どの許可申請が必要なのか」という問題です。本記事では、測量業登録第(1)-37730号を保有する東海エアサービスの実務経験に基づき、ドローン測量に必要な申請・手続きを体系的に解説します。

DIPS申請について

ドローン測量を実施する前に必須となるのがDIPS（ドローン情報基盤システム）への申請です。これは国土交通省が管轄するシステムで、100g以上のドローンを飛行させる場合、原則として申請が必要になります。

DIPS申請では、飛行日時・飛行区域・機体情報・操縦者情報などを事前に登録します。測量業務の特性上、事業所から複数の現場へ移動する場合、各現場ごとに申請が必要になる場合があります。東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）のエリアでは、地域の航空局との調整も含め、即日対応可能な体制を整えています。

毎月複数の測量現場を抱える場合、包括許可の取得を検討する価値があります。包括許可を取得すれば、許可期間内（通常1年）は都度申請の手続きが不要になり、事務作業を大幅に削減できます。

包括許可の取得には、安全管理体制の構築・操縦者の技量確認・機体の適切な管理が求められます。測量業登録を保有する事業者であれば、既に構築している品質管理体制を活用することで、スムーズに許可要件をクリアできる傾向にあります。

公共工事の入札に参加する施工業者の場合、全省庁統一資格への対応も重要です。ドローン測量を自社で実施する場合、その実績や許可体制が資格評価に反映される可能性があります。測量業登録と包括許可を併せ持つことで、公共工事の競争力強化につながります。

測量業務発注時から完了までの流れは以下の通りです。測量の依頼を受けた段階で、飛行区域の確認→申請書類の準備→DIPS申請→飛行許可取得→現地測量実施となります。包括許可を保有している場合は、申請段階をスキップして現地測量に進むことができます。

施工管理者向けのポイント：ドローン測量の納期を見積もる際は、申請期間（通常3～7日程度）を考慮した工期設定が重要です。緊急案件では包括許可保有業者への依頼が有利になります。

はい。飛行区域が人口密集地であったり、夜間飛行・目視外飛行を伴う場合は、現場規模に関わらず申請が必要です。判断に迷う場合は、事前に国土交通省地方航空局に相談することをお勧めします。

標準的には申請から3～7日程度で許可が下りますが、複雑な飛行内容や混雑時期は2週間程度かかる場合もあります。工期に余裕を持った申請スケジュール立案が必須です。

許可期間の満了60日前から更新申請が受け付けられます。期間満了直前に申請すると、許可と許可の間に空白期間が生じるリスクがあるため、90日前から準備を始めることをお勧めします。