再委託とは

再委託とは、業務を受注した事業者（元請）が、その業務の全部または一部を第三者（下請）に委託することをいう。測量・建設分野では、発注者（官公庁・民間事業者）から元請が業務を受注し、ドローン測量・3次元計測・BIM/CIM作成などの専門工程を、専門業者へ再委託する形態が広く見られる。再委託を行う場合は、発注者への事前承諾・書面による契約が法令・契約約款上の原則となる。

再委託の概要・ポイント

公共測量・建設コンサルタント業務における再委託は、国土交通省の「測量業務共通仕様書」や「建設コンサルタント業務等標準委託契約約款」によって厳格に規定されている。主なポイントは以下のとおり。

• 発注者承諾の原則：再委託を行う場合、原則として発注者の書面による事前承諾が必要。無断再委託は契約違反となり、業務の打ち切りや指名停止につながる場合がある。
• 再委託割合の制限：公共業務では、業務の主たる部分（業務管理・成果品の総括的確認など）を元請が直接担うことが求められる。業務費の一定割合を超える再委託を禁止している発注機関も多い。
• 書面契約の義務：元請と再委託先の間では、業務内容・納期・成果物形式・守秘義務・著作権の帰属などを明記した再委託契約書の締結が求められる。
• 品質責任は元請が負う：再委託先のミスや納期遅延であっても、発注者に対する責任はすべて元請が負う。これが、再委託先の選定と管理が業務品質に直結する理由である。

実務での使い方・注意点

ドローン測量・3次元計測の分野では、元請の建設会社や測量会社がUAV撮影・点群処理・BIM/CIM変換などの専門工程を外部に再委託するケースが多い。現場でよく受ける相談として、「ドローン測量だけを切り出して依頼できるか」「点群処理の成果をLAS/LAZで受け取り、自社でTREND-POINTに取り込みたい」「DXF/LandXML形式で土工設計に使えるデータを納品してほしい」といった内容が挙げられる。

見積・受注の段階で確認すべき項目は以下のとおり。

• 発注者への再委託承諾が取得済みか、または申請中かの確認
• 元請が用意できる基準点・既存図面・使用座標系の情報共有
• 成果物形式の指定（LAS/LAZ・GeoTIFF・DXF/DWG・LandXML・PDF 等）と精度基準
• 元請QCの有無（再委託先が成果QCまで担うか、元請が検査するか）
• 守秘義務・成果物の二次利用制限の範囲

対応フローは、ロケハン・現地確認→UAV計測→Metashape / Pix4Dmapper による点群生成・オルソ作成→TREND-POINT / TREND-ONE を用いた図化・断面抽出→元請へのQCデータ提出→最終成果納品という流れが標準となる。再委託の場合、成果物の中間確認ポイントを元請と事前に設定しておくことが、手戻りを防ぐうえで重要である。

東海エアサービスの対応

東海エアサービスは測量業登録 第(1)-37730号・全省庁統一資格（役務・全国）を保有しており、官公庁発注業務の再委託先としての要件を満たしている。ドローン測量の実施件数は218件以上に上り、元請の建設会社・測量会社・建設コンサルタントからの再委託案件を継続的に受注している。名古屋を拠点に東海4県（愛知・三重・岐阜・静岡）および隣接県への対応が可能であり、現地ロケハンから最終成果納品まで一括して請け負う体制をとっている。再委託契約書の雛形への対応や、発注者への説明資料作成のサポートについても、現場条件に応じてご相談ください。

よくある質問

官公庁から受注した測量業務の一部をドローン測量として再委託したい。承諾手続きはどうすればよいか？

発注機関ごとに手続き様式・提出タイミングが異なりますが、一般的には「再委託承諾申請書」に再委託先の資格証明（測量業登録証明書など）・業務内容・再委託金額の概要を添付して提出します。東海エアサービスでは、申請に必要な会社資料・資格証明書の提供に対応しています。承諾取得後に改めて再委託契約書を締結する流れとなりますので、発注者への申請前にご連絡いただくとスムーズです。

再委託の費用はどのように決まるか？

測量対象の面積・地形条件・要求精度・成果物形式・飛行申請の要否・基準点の有無など、現場条件によって大きく変わります。そのため、標準的な単価表による一律提示は行っておらず、現地条件や仕様書を確認したうえで個別にお見積りしています。概算の段階からご相談いただくことも可能ですので、仕様が確定していない時点でもお気軽にお問い合わせください。