河川法（河川区域内測量の許可）とは

河川法（河川区域内測量の許可）とは、一級・二級河川の河川区域内でUAV測量や基準点測量を行う際に、河川管理者（国・都道府県）への占用許可・行為許可が必要になる場合があることを定めた規定です。堤防・護岸・河道内での測量では、航空法の飛行許可とは別に河川管理者側の手続きが必要になるケースがあります。

河川法の概要・ポイント

• 河川区域では国土交通大臣または都道府県知事が河川管理者となり、工作物設置・土地占用・掘削を伴う行為には許可が必要
• UAV飛行自体は主に航空法の管轄だが、対空標識の設置や河川敷内への立ち入りを伴う場合は河川管理者への確認が別途必要になることがある
• 運用は河川管理者ごとに異なるため、事前相談で許可の要否・必要書類を確認するのが実務の前提

実務での使い方・注意点

河川改修・堤防点検・砂防関連の測量では、「航空法の飛行許可だけで足りるか、河川管理者への届出も必要か」という相談が現場担当者からよく寄せられます。見積時には、飛行エリアが河川区域に含まれるか、対空標識・GCPを河川敷内に設置するか、出水期にあたるかを必ず確認しています。対応フローはロケハンで河川管理区域・管理者を特定→必要に応じ事前協議→UAV写真測量またはLiDAR計測→点群処理（Metashape／Pix4Dmapper）→断面図・DXF/LandXML形式での納品、という流れです。

東海エアサービスの対応

測量業登録第(1)-37730号・全省庁統一資格（役務・全国）を保有し、公共工事の河川測量・堤防点検で必要となる手続き確認から現地測量、成果品作成まで対応しています。対応エリアは全国です。

よくある質問

河川区域内でドローンを飛ばすのに特別な許可は必要ですか？

航空法上の許可・承認に加えて、河川管理者側の占用・使用に関する確認が必要になる場合があります。飛行区域と対空標識設置箇所を事前に整理し、必要な手続きを個別に確認します。

出水期でも測量は可能ですか？

出水期は河川管理者側の制約が強まることがあるため、時期の調整や代替手法の相談を含めて事前にご相談いただくことをおすすめします。