公共工事設計労務単価とは、国土交通省が都道府県別・職種別に毎年公表する、公共工事の予定価格を積算する際の基礎となる労務単価のことである。
関連用語: 完成工事高、出来高払い
積算での位置づけ
発注者が公共工事の予定価格を積算する際、職種ごとの労務費をこの単価に基づいて算出する。実際の賃金水準の調査結果を踏まえて毎年見直され、例年3月頃に翌年度単価が公表される。あくまで積算上の基礎単価であり、実際に支払う賃金額を法的に拘束するものではないが、下請契約の労務費見積の目安として参照されることが多い。都道府県ごとに単価水準が異なるため、複数県にまたがる現場では発注元の適用単価がどの都道府県の基準かを確認しておく必要がある。
実務での注意点
- 改定年度の切り替え時期(例年3月頃)は、見積作成時にどの年度の単価を使ったか記録しておく
- 職種区分(とび工・土工など)によって単価が異なるため、実際の作業内容に合った区分で見積を組む
- 労務単価の上昇分を下請契約に適切に反映しているかは、下請取引の適正化の観点でも確認される項目である
— TAS Technical Writing Team(技術記事監修)