公共工事でのドローン測量は、民間工事と比べて入札参加資格・発注仕様・電子納品など独自の要件があります。全工程を順を追って解説します。
公共工事でのドローン測量 全工程
- 入札参加資格の確認：測量業登録・全省庁統一資格の保有確認（発注機関によって要件が異なります）
- 発注仕様書の確認：座標系・精度要件・電子納品形式（LandXML・IFC等）の確認
- 現地調査・飛行計画：DID確認・飛行許可申請が必要なエリアの確認（1〜2週間）
- 飛行許可申請：国土交通省DIPS2.0への申請（標準10業務日）
- GCP設置・現地計測：地上基準点の設置→ドローン飛行→点群取得
- データ処理・成果品作成：点群処理→DSM/オルソ→土量計算書（3〜7日）
- 精度検証・報告書作成：チェックポイントでのRMSE計算・精度検証報告書
- 電子納品：発注仕様に沿った形式でのデータ提出
発注機関別の対応状況
| 発注機関 | 主な要件 |
|---|---|
| 国土交通省（中部地整） | 全省庁統一資格・測量業登録・i-Construction対応 |
| 愛知県・三重県・岐阜県・静岡県 | 測量業登録・地元業者優先条件あり |
| 名古屋市・各市町村 | 測量業登録・競争入札参加資格登録 |
電子納品の対応形式
東海エアサービスの対応
測量業登録（第(1)-37730号）・全省庁統一資格保有。愛知・三重・岐阜・静岡の公共工事218件以上の実績。i-Construction対応の電子納品形式での成果品作成が可能です。費用: 15万円〜。
東海エアサービスの公共工事対応体制
官公庁・自治体からの発注案件に対応するための資格・体制を整えています。
- 測量業登録：第(1)-37730号（国土地理院登録）
- 全省庁統一資格：役務・全国（国発注工事への入札参加が可能）
- 国交省 包括飛行許可：DID内・夜間・30m未満・目視外飛行等に対応
- 電子納品対応：国交省「測量成果電子納品要領」準拠のデータ一式を納品
下請け・外注の対応：ゼネコン・建設コンサル・測量会社からの下請けにも対応します。元請けへの請求書・NDA締結・品質管理表の提出など、取引実態に合わせた対応が可能です。
よくある質問
飛行申請は業者がやってくれますか？
はい、東海エアサービスが申請対応します。申請期間（10業務日）を考慮してスケジュールを組んでください。
精度検証報告書は必ず提出が必要ですか？
発注仕様書で要求されている場合は提出必須です。標準的には精度検証（RMSE）の記録が必要です。
🏗️ 公共工事でのドローン測量
— TAS Technical Writing Team（技術記事監修）