東海エリアのダム・ため池の定期測量｜堤体点検・堆砂量把握にドローンを活用

ため池やダムの堤体は、豪雨・地震のたびに管理者が目視点検や応急対応を迫られる構造物です。東海エリアは農業用ため池の密度が全国的にも高く、山間部のため池を含めると老朽化した施設が多数あります。一方、貯水池の底部に堆積する土砂（堆砂）は、貯水量の減少と洪水吐への影響を招くため、定期的な把握が求められます。しかし堤体の法面や貯水池底部は地上からのアクセスが困難で、従来の現況確認には多大な労力がかかっていました。ドローンによる写真測量・点群計測は、こうした現場の記録作業を地上作業員を最小限に抑えながら実施できる手段のひとつです。

ドローン・点群計測でできること

ドローンや地上型レーザースキャナを使った計測では、以下の対象物に対してデータ取得が可能です。

成果物はLAS・LAZ形式の点群データ、DWG・DXF形式の図面、PDF報告書、体積計算表として納品します。これらを過年度データと重ね合わせることで、変状箇所の有無や堆砂量の増減を数値で確認できます。なお、堤体の安全評価・決壊リスク判定は管理者および専門機関が行う業務です。当社の役割は現況の三次元データを正確に取得・整理して提供することにあります。

東海エリアの現場特性

東海地方は農業用ため池の数が多く、愛知・岐阜・三重にかけて山裾や丘陵地に分布しています。多くは江戸〜明治期に築造されたものであり、堤体の素材や構造が多様です。近年は局地的な豪雨の頻度が増しており、施設管理者にとって定期的な現況記録の重要性が高まっています。また東海地方は南海トラフ地震の影響を受ける地域として位置づけられているため、地震後の堤体変状を迅速に把握するニーズも存在します。

山間部のため池では車両アクセスが難しく、堤体法面が急傾斜である現場も少なくありません。ドローン計測は足場や梯子を使わずに法面全体のデータを取得できるため、こうした条件の厳しい現場との相性が良い手段です。

計測・運用の留意点

ため池・ダムの点群計測では、以下の点を事前に整理しておく必要があります。

低水位時に計測する。貯水池底部の堆砂形状は、水面下には点群が届きません。堆砂量を把握するには、取水操作や自然の水位低下によって底部が露出している時期に計測を行う必要があります。管理者と水位スケジュールを事前に調整することが前提です。

基準点を固定し同条件で反復する。堤体変状や堆砂量の経年比較には、同一の基準点から同一の条件で計測することが不可欠です。初回計測時に基準点の座標を記録・固定し、次回以降も同じ測設点を使います。当社はRTK・PPK対応のDJI系ドローンと地上型レーザースキャナを用いて計測を行っており、測量業登録（第(1)-37730号）のもとで成果物を作成します。

立入・飛行の安全確認。堤体上や管理用道路への立入には管理者の許可が必要です。また貯水池近傍でのドローン飛行は風の影響を受けやすいため、気象条件の確認を徹底します。

データの位置づけについて

ドローン・点群計測で得られるのは「現況の三次元記録」です。このデータをもとに堤体が安全かどうかを評価し、補修や緊急対応の判断を下すのは、施設管理者・土木技術者・専門機関の役割です。当社は現況データを正確に整理して提供することに責任を持ちますが、防災上の判定・対策立案には関与しません。計測成果物は管理台帳への記録、専門家への提出資料、補修工事の設計基礎資料として活用されます。

よくあるご質問

Q. 満水に近い状態でも計測できますか？
A. 堤体法面・天端・洪水吐周辺は水位に関わらず計測可能です。ただし貯水池底部の堆砂形状を把握するには水位が下がった状態が必要です。水位が高い時期は法面・天端のデータ取得から先行し、底部は別日程で計測するスケジュール設計も可能です。

Q. 成果物はどの形式で受け取れますか？
A. LAS・LAZ形式の点群データ、DWG・DXF形式の平面図・断面図、体積計算表（PDF）をご提供します。既存の管理ソフトや設計ソフトへの読み込み形式についてはご要望に応じて確認します。点群処理にはTREND-POINTおよびTREND-ONEを使用しており、地形図・横断図のDWG出力に対応しています。

東海エアサービスの実務での進め方

現場確認の相談をいただいた際は、まず管理者の方と水位スケジュール・立入条件・成果物の用途を確認します。現地ロケハンでアクセス経路・基準点候補・飛行の可否を確認してから計測計画を確定します。計測当日は地上型レーザースキャナとドローンを状況に応じて組み合わせ、法面・天端・底部の点群を取得します。取得後はTREND-POINTで点群処理を行い、断面図・体積計算表を作成して納品します。測量業登録（第(1)-37730号）および全省庁統一資格を保有しており、官公庁・自治体・土地改良区からの発注にも対応します。対応エリアは東海中心ですが、全国の現場にも対応可能です。

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