北海道エリアの太陽光・系統用蓄電池 用地開発測量｜充電制御装置の運用と積雪期対応

なぜ今、北海道エリアの系統用蓄電池開発が動いているのか

北海道電力ネットワーク株式会社が公表している資料によると、北海道エリアでは2021年度以降、系統用蓄電池の接続に関する申込みが増加しており、一部の送変電設備において順潮流側の空容量不足が生じています。この状況に対応するため、2023年1月20日以降、充電制御装置を活用した蓄電池の接続が実施されています（出典：北海道電力ネットワーク株式会社「充電制御装置を活用した系統用蓄電池の接続について」2026年4月10日資料）。

充電制御装置による接続は、系統側の空き容量を柔軟に活用できる一方、事業者側には接続検討の初期段階から用地の測量データ・造成計画・盛土規制の該非判断などを整理し、系統連系協議をスムーズに進める準備が求められます。空容量が逼迫しているエリアほど、申込みから接続検討回答までの手続きが集中しやすく、用地選定と測量の着手を早めに動かしておく実務的なメリットが大きくなります。

系統用蓄電池・太陽光発電の用地開発測量の基本的な流れや確認事項は、当社のハブ記事「太陽光・系統用蓄電池の用地開発測量ガイド」にまとめています。本記事では北海道エリア特有の論点に絞って解説します。

北海道エリアの案件で実際にご相談いただくこと

• 積雪期を挟むスケジュールで、現地測量をいつ・どの精度で実施すべきか
• 広大な候補地の中から、造成コストの少ない区画を短期間で絞り込みたい
• 融雪期の地表変化（凍上・排水経路の変化）を踏まえた土量算出をしたい
• 系統連系協議に提出する図面・数量根拠を、測量データから一式そろえたい

見積のご相談時には、対象地の面積・現況（山林/原野/耕作放棄地等）・希望納期・積雪期を跨ぐかどうか・成果物の提出形式（連系協議用か造成設計用か）を確認しています。

積雪期を考慮した対応フローと実務上の考慮点

1. ロケハン（対象地の現況・積雪状況・アクセス路の確認）
2. 測量（UAV写真測量・LiDARによる現地取得。積雪期は地表が雪面下に隠れるため、無雪期または融雪直後の実施を基本として工程を組みます）
3. 処理（点群・オルソ画像・数値地形モデルの生成）
4. QC（成果物の精度検証）
5. 納品（LAS/LAZ・GeoTIFF・DXF・PDF等、提出先の要件に応じた形式で納品）

積雪期を跨ぐ案件では、無雪期のうちに現地測量を終え、冬季は室内での図面化・数量計算・造成計画の検討に充てるという工程の組み方をご提案することが多くあります。

広大な用地特性と造成測量の考え方

北海道は他エリアと比べて大区画の用地を確保しやすく、大規模なメガソーラー適地が多いという地理的な特性があります。一方で、対象地が広くなるほど、地形の起伏・排水系統・造成に伴う切土/盛土のバランスを事前に把握しておく重要性が増します。

大規模造成を伴うメガソーラー案件の測量・土量算出の考え方は「メガソーラー案件のドローン測量」「太陽光造成測量」で詳しく解説しています。造成の規模・盛土高によっては盛土規制法の該非確認が必要になるため、「盛土規制法と太陽光開発」も合わせてご確認ください。用地選定段階の測量活用については「太陽光用地選定のための測量」をご参照ください。

系統用蓄電池案件では2026年の要件変更にも要注意

詳細は「系統用蓄電池2026年要件化」にまとめていますので、北海道エリアで系統用蓄電池の開発を検討されている場合は、こちらも合わせてご確認ください。

北海道エリアへの対応体制

当社は測量業登録（登録第(1)-37730号）・全省庁統一資格（役務・全国）を保有し、全国対応で測量業務をお受けしています。北海道エリアの案件についても、現地の積雪状況やアクセス条件を踏まえた工程調整のご相談から承ります。

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