土壌汚染地の面積・体積計測｜ドローン測量で掘削範囲を正確に把握

土壌汚染地の掘削工事でなぜ正確な計測が必要か

土壌汚染対策法に基づく掘削除去工事では、汚染土壌の掘削範囲と搬出量を正確に記録することが法的に求められます。掘削量の過少申告は不適切な処理につながりかねず、過大計上は不要な処分コストを生みます。また施工後に「どこをどれだけ掘ったか」を証明できる資料は、地主・発注者・行政への説明責任を果たすうえで不可欠です。

東海エアサービスでは「汚染土壌の掘削前後で体積を正確に把握したい」「掘削量を根拠ある数字で発注者に説明したい」「マニフェスト数量と計測数量を照合したい」というご相談をいただきます。

ドローン測量で把握できること

掘削前の現況地形

汚染土壌の掘削範囲を確定する前に、現況地形を3次元で取得します。DSM（数値表層モデル）と点群データ（LAS/LAZ）により、掘削前の地表面高を面的に記録します。この「ゼロ点」のデータが掘削体積算出の基準になります。

掘削後の穴形状・体積

掘削完了後にドローンで再計測し、掘削前データとの差分から掘削体積を算出します。穴の形状が不整形であっても、点群処理ソフト（TREND-POINT）を使って正確な体積を計算できます。

残土搬出量の根拠資料

算出した掘削体積に土量換算係数を適用して、ほぐし土量（搬出量）を算定します。マニフェストと照合するための根拠資料として活用できます。

掘削範囲の記録と可視化

オルソフォト上に掘削範囲を重ねた平面図・断面図をPDFで作成します。行政への報告書類・社内記録・事業主への説明資料として活用できます。

実務フロー

1. 掘削前計測：ロケハン→GCP設置→UAVフライト（水平±3cm・垂直±5cm）→点群・DSM生成
2. 掘削工事（当社範囲外）
3. 掘削後計測：同一GCPを使用して再計測、掘削前後の差分体積を算出
4. 報告書作成：掘削体積・搬出量試算・比較図（平面図・断面図）をPDF報告書として納品

よくある相談ケース

東海エアサービスが汚染土壌関連で受ける相談の中でよく聞かれるのは以下のような内容です。

• 「環境コンサルタントから測量会社を紹介してほしいと言われた」
• 「掘削前後で体積を計測して搬出量の根拠にしたい」
• 「工事完了後に行政へ提出する書類に計測成果を添付したい」
• 「掘削範囲が予想より広がったため追加計測が必要」

計測タイミング・必要な書類形式は案件ごとに異なります。事前相談からお受けしています。

見積時に確認していること

• 掘削範囲の概算面積・深度
• 計測回数（掘削前のみ・掘削後のみ・両方）
• GCP設置が可能な場所（汚染エリア周辺の安全な場所）
• 報告書の形式・発行者名義の要件
• 飛行に関する現場管理者の事前確認（安全管理手順）

安全管理について

汚染土壌が露出している現場では、オペレーターの安全確保が最優先です。フライト前に現場管理者と飛行経路・高度を確認し、汚染物質の飛散防止措置が取られていることを確認したうえで計測を実施します。適切なPPE（個人防護具）を着用し、ドローン着陸場所も汚染エリア外を選定します。

よくある質問

Q：測量成果は行政への報告書類に使えますか？

当社は測量業 登録第(1)-37730号を保有する測量会社として成果物を発行します。行政報告書類としての活用については、担当行政窓口にご確認ください。

Q：地下汚染（深さ方向）は計測できますか？

ドローン測量は地表面の計測に限られます。地下土壌の汚染深度は別途ボーリング調査が必要です。当社はあくまで地表面（掘削穴の形状・体積）の計測を担当します。

Q：掘削中断時・再開時の計測はできますか？

工事の途中段階でも計測は可能です。掘削前・中間・完了後の複数回計測で工事進捗を記録することもできます。計測タイミングをご相談ください。

費用目安と対応エリア

汚染土壌掘削計測の費用は現場面積・計測回数によって異なりますが、目安として15万円〜（掘削前後セットは別途）からご相談いただいています。全国対応（全省庁統一資格・役務）。

東海エアサービス株式会社 TEL：050-7117-7141（平日9:00〜18:00）