公共測量とドローン測量の関係｜作業規程の準則とUAV測量の適用範囲

公共測量とドローン測量の関係について、正確に理解することは、発注者にも受注者にも重要です。本記事では、国土地理院が定める「作業規程の準則」の基準と、ドローン（UAV）測量がどの範囲で対応可能かを詳しく解説します。

公共測量とは｜定義と対象工事

公共測量とは、国土地理院が定める「作業規程の準則」に基づいて実施される測量です。官公庁・自治体の土木工事、都市計画、インフラ整備に必要な測量データを取得するための作業です。

公共測量の対象には以下が含まれます：

• 河川・ダム・砂防工事の測量
• 道路・橋梁の新設・改築測量
• 用地取得のための境界測量
• 災害復旧工事の測量
• 下水道・上水道工事の測量

作業規程の準則とドローン測量の適用基準

作業規程の準則では、測量精度を以下の項目で定義しています：

• 水平精度：±3cm程度（RTK-GNSS搭載ドローンで達成可能）
• 垂直精度：±5cm程度（SfM解析により達成可能）
• 写真測量スケール：1/2,500〜1/5,000（フルフレームカメラで対応）

東海エアサービスで運用するDJI系RTK対応ドローンは、これらの基準をクリアしており、多くの公共測量案件に対応可能です。

成果品要件｜納品形式と精度証明

公共測量の納品成果品には以下が求められます：

• 正射画像（GeoTIFF形式、座標付き）
• 数値標高モデル（DEM）
• 3次元点群データ（las/laz形式）
• 精度報告書（内部精度・外部精度の記載）
• メタデータ（撮影条件、座標系、基準点情報）

私たちはこれらの全ての成果品を国土地理院の基準に準拠する形で納品しており、自治体・ゼネコンからの信頼を獲得しています。

ドローン測量が適用できる案件・できない案件

ドローン測量が適用可能：

• 広範囲の平坦地・傾斜地測量
• 河川堤防・ダム堤体の変形監視
• 道路・橋梁の現況測量
• 造成地・切土のボリューム計算

適用困難（別手段検討が必要）：

• 樹木・植生が密集した山林（LiDAR併用推奨）
• 急峻で操縦が困難な地形
• 電波障害の多い環境

費用目安｜ドローン測量 15万円から

公共測量向けドローン測量の費用は、作業規模・精度要件に応じて異なります：

• 基本料：15万円〜（3km²までの一般的な測量）
• 広域測量：25万円〜（3km²以上、複数日工程）
• 高精度要求：35万円〜（±2cm以上の高精度が必要な場合）

まとめ

公共測量の作業規程に準拠したドローン測量は、安全性・経済性・精度のバランスが取れた最適なソリューションです。精度基準をクリアし、成果品要件を満たす体制を整えることで、官公庁・ゼネコンからの信頼を獲得できます。

ご不明な点は、ドローン測量の実績218件以上を持つ東海エアサービスまでお気軽にお問い合わせください。