崖崩れ・土砂崩壊のドローン調査｜崩壊量・危険範囲を安全に計測

崖崩れ・土砂崩壊調査にドローンが不可欠な理由

崖崩れ・土砂崩壊が発生した現場は、二次災害のリスクから人が立ち入ることができない場合がほとんどです。ドローンを使えば、立入禁止区域に踏み込まずに上空から計測・撮影ができるため、人命リスクを最小限に抑えながら崩壊規模を把握できます。

東海エアサービスでは「崩壊量を算出して土砂処理費の積算根拠にしたい」「崩壊危険範囲を可視化して住民への説明資料を作りたい」「復旧工事の設計根拠となる地形データが必要」というご相談をよくいただきます。

ドローン調査でできること

1. 立入禁止区域の安全計測

崩壊面・堆積土砂・危険斜面を安全な場所からドローンで計測します。立入禁止エリアでも上空から高解像度データを取得でき、人が近づかなくても詳細な3次元情報を得られます。

2. 崩壊量の算定

崩壊前の地形データ（国土地理院DSMまたは事前計測データ）と崩壊後の計測データを比較し、崩壊体積を算出します。崩壊した土砂がどこにどれだけ堆積しているかを面的に把握できます。

3. 危険範囲の可視化

崩壊面の形状・傾斜を分析し、さらなる崩壊リスクが高いエリアを可視化します。土砂流下方向のシミュレーションに必要な地形データの提供も可能です。

4. 復旧工事への活用

崩壊後の現況地形データをDXF・LandXML形式で出力し、復旧工事（のり面保護・砂防堰堤等）の設計根拠として活用します。工事ボリュームの算出にも使用できます。

崖崩れ・土砂崩壊調査でよくある相談内容

東海エアサービスが土砂災害関連で受ける相談でよく聞かれるのは以下の内容です。

• 「崩れた土砂の量を計算して撤去費用の根拠にしたい」
• 「現場に立ち入れないが、全体の状況を把握したい」
• 「行政に崩壊量の報告書を提出しなければならない」
• 「砂防工事の設計根拠となる地形データが必要」

実務フロー

1. 緊急ロケハン・飛行申請：崩壊現場の安全確認、飛行可能エリアの設定、航空法申請（緊急対応）
2. UAVフライト：RTK/PPK対応機で計測（水平±3cm・垂直±5cm）。崩壊危険エリアに近づかない安全な位置から飛行
3. 点群・DSM・オルソ生成：Metashape / Pix4Dmapperで処理。崩壊前データとの比較処理
4. 崩壊量・堆積量算出：TREND-POINT / TREND-ONEで体積計算
5. 報告書納品：崩壊量・危険範囲マップ・断面図・数量表をPDF報告書として納品

見積時に確認していること

• 崩壊エリアの概算規模（面積・高さ）
• 安全な飛行発着地点の確保可否
• 崩壊前地形データの有無（国土地理院DSMの活用可否）
• 報告書の受け取り先（行政・施工業者・保険会社）
• 計測の緊急性と現場アクセスの可否

よくある質問

Q：大雨・悪天候後すぐに飛行できますか？

飛行には一定の気象条件（風速・視程）が必要です。計測当日の気象状況を確認し、安全に飛行できる条件が整い次第対応します。気象状況による日程変更の可能性についても事前にご説明します。

Q：崩壊前の地形データがない場合はどうなりますか？

国土地理院の基盤地図情報（5mメッシュ・1mメッシュDEM）を崩壊前の参照データとして使用することが可能です。精度は計測条件によって異なりますが、概算の崩壊量算出に活用できます。

Q：土砂が川を塞いでいる場合も計測できますか？

河道閉塞（天然ダム）の状況調査にも対応しています。閉塞部の土砂量・水位変化のモニタリングにもドローン計測を活用できます。

Q：砂防ダムの設計根拠データとして使えますか？

崩壊量・地形データをLandXML・DXF形式で出力し、砂防施設の設計根拠として活用いただけます。設計ソフトへの直接インポートに対応しています。

費用目安と対応エリア

崖崩れ・土砂崩壊調査の費用は計測規模・緊急性・成果物要件によって異なりますが、目安として15万円〜からご相談いただいています。全国対応（全省庁統一資格・役務）。緊急対応は別途ご相談ください。

東海エアサービス株式会社 TEL：050-7117-7141（平日9:00〜18:00）