廃棄物最終処分場・管理型埋立地では、残余埋立容量の定期的な把握が施設管理上の重要な業務であり、処分場の管理者は許可容量に対して現在どれだけの容量が残っているかを継続的に記録・確認する必要があります。従来は水準測量や断面実測による計測が主流でしたが、広大な埋立面全体を高密度に計測するには人員・工数ともに負担が大きく、斜面や覆土の細部まで均質に把握することが難しい側面がありました。ドローンによる空撮点群計測は、広い埋立面を短時間・高密度に取得できるため、定期計測の効率化と記録の一元化に活用する事例が増えています。
ドローン点群でできること
埋立地に対してドローン点群計測を行うと、以下の情報を一度の飛行で面的に取得できます。
| 取得できる情報 | 活用場面 |
|---|---|
| 埋立面の現況3Dモデル(点群・メッシュ) | 残余容量算出・許可容量との照合 |
| 計画形状との差分体積 | 埋立進捗管理・行政報告資料 |
| 法面の形状・傾斜データ | 法面崩壊・沈下の早期検知 |
| 覆土の厚み・均等性(差分比較) | 覆土管理・基準適合確認の参考 |
| 定期計測間の差分(出来形進捗) | 廃棄物投入量の変動記録 |
成果物はLAS・LAZ形式の点群データ、DWG・DXF形式の図面、体積計算表(PDF含む)として納品します。TREND-POINT・TREND-ONEを用いて処理しており、平面図・横断図・縦断図のDWG出力に対応しています。これらのデータは次回計測時の基準面としてそのまま再利用できるため、計測を重ねるごとに比較が安定していきます。
残余容量の算出の考え方
残余埋立容量の算出は、大きく二つの方法で行われます。
一つ目は「許可形状(計画最終形)との差分」による方法です。処分場の設置許可に記載された計画形状をDXF等で取り込み、計測した現況点群との差分体積を算出します。この差分が残余容量の目安となります。ただし、許可容量や計画形状の解釈・最終判断は処分場の管理者および所管行政の領域です。計測値はあくまでも判断材料として提供するものであり、法的な残余容量の確定は管理者・行政の確認を経てください。
二つ目は「定期計測間の差分」による方法です。前回計測時の点群を基準面として今回の計測結果と比較し、その差分体積を求めることで、一定期間内に投入された廃棄物量(埋立進捗)を面的に把握できます。月次・四半期・年次など計測頻度を揃えることで、傾向管理にも使いやすくなります。
どちらの方法も、計測ごとに同一の基準点・測量条件を維持することが精度担保の前提です。初回計測時に設置した基準点(GCP)を以降も固定運用することを推奨しています。
計測・運用の留意点
基準点の固定と継続管理:定期計測の信頼性は、同一基準点を使い続けることに依存します。初回に設置した基準点の座標記録を保管し、次回以降も同点を使用することで、計測間の系統誤差を最小化できます。
同一条件での反復計測:飛行高度・重複率・計測時刻帯(日照条件)をできる限り一定に保つことで、計測間の比較が安定します。条件が大きく変わった場合はその旨を記録に残しておくことを推奨します。
現場の安全管理は施設管理者が主体:廃棄物処分場では、埋立ガス(メタン等)・臭気・浸出水・重機との干渉など、固有のリスクが存在します。飛行当日の安全確保・立入規制・ガス濃度確認等は施設管理者の管理体制のもとで行われます。当社はドローン計測の技術的な実施を担当しますが、現場の安全管理は施設側の責任範囲であることを前提に進めます。
植生・覆土の影響:覆土表面に植生が繁茂している場合、点群は植生表面を捉えるため、覆土下面の形状とは異なります。植生の状態によっては計測前の草刈り等、施設管理者との調整が必要になる場合があります。
よくあるご質問
Q. 稼働中の埋立地でも計測できますか?
A. 稼働中の処分場でも計測は可能ですが、廃棄物投入作業や重機稼働のスケジュールと調整し、飛行空域・安全確保のルールを施設管理者と事前に確認した上で実施します。計測当日の廃棄物投入状況が点群データに反映されるため、計測タイミングを管理者と合意しておくことが重要です。
Q. 計測結果をそのまま行政報告に使えますか?
A. 当社が提供する点群データ・体積計算表は計測記録としての資料です。行政への定期報告書への組み込み方・記載内容の判断は、所管行政および施設管理者にご確認ください。計測成果物の形式(LAS/LAZ/DWG/PDF)についてはご要望に応じて対応します。
東海エアサービスの実務での進め方
廃棄物処分場・埋立地の計測では、以下の流れで進めています。
事前調整:施設の許可図面・計画形状データ(DXF・PDF等)の共有をお願いしています。計画形状を事前に取り込むことで、現況点群との差分処理をスムーズに行えます。飛行日程は廃棄物投入スケジュール・重機稼働状況を踏まえて施設管理者と調整します。
現地計測:DJI系RTK/PPK対応ドローンを使用し、GNSS基準点または設置GCPを用いた位置付けで点群を取得します。広大な処分場でも複数フライトを組み合わせて全面をカバーします。地上型レーザースキャナとの併用が必要な場合にも対応しています。
点群処理・成果物作成:取得した点群はTREND-POINT・TREND-ONEで処理し、ノイズ除去・グラウンドフィルタリングを行ったうえで差分体積を算出します。成果物はLAS・LAZ・DWG・DXF・体積計算表(PDF)として納品します。定期計測の場合は前回データとの重ね合わせ比較も行います。
定期計測の継続運用:初回計測後に基準点情報・飛行条件・処理パラメータを記録した計測仕様書を作成し、次回以降の担当者が変わっても同条件で反復できる体制を整えます。東海エアサービスは測量業登録(第(1)-37730号)・全省庁統一資格を取得しており、東海エリアを中心に全国の現場に対応しています。
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