系統用蓄電池（BESS）の急増を背景に、系統連系の手続きが厳格化されました。資源エネルギー庁の方針として、2026年1月以降の接続検討の申込では、設置予定地の調査結果や登記の確認（地番・地目・面積）の提出が求められ、契約の段階では土地の使用権原を証する書類（所有・賃貸借など）が必須になります。使用権原が確認できない場合、申込は取り下げになります。
この背景には「空押さえ」の問題があります。実際には設置が難しい土地（防災目的の公園や既存建物のある場所など）にまで接続の申込が行われ、本気で事業を進める事業者の手続きが滞る事態が起きていました。そこで、実在する土地を確保し、現況を調べていることが問われるようになりました。
出典: 資源エネルギー庁「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」等の公開資料（2025〜2026年時点）。最新の要件は各一般送配電事業者の受付要領をご確認ください。
「土地の証明」に、現況測量・用地調査が効く理由
要件化された「土地の調査結果」は、その土地が本当に事業に使えるのかを示すものです。ここで現況測量・用地調査が具体的に役立ちます。
- 面積・地番・地形の把握：登記の面積と現地の実態が合っているか、造成が必要な地形か
- 造成の可否と規模感：高低差・法面・傾斜から、造成にどれくらいかかりそうか
- アクセス・搬入の条件：蓄電池のコンテナや資機材を運び込める道路幅・進入路があるか
- 排水・防災の当たり：雨水の流れ、盛土規制法の対象になり得るかの下調べ
ドローンやレーザーで現況を3次元で押さえておくと、接続手続きの土地資料から、その後の造成計画・出来形まで同じデータで一貫して進められます。関連して、蓄電池施設のドローン測量や蓄電池施設の3Dスキャンもご覧ください。
現場でよくあるご相談
系統用蓄電池・太陽光の用地に関して、実際に次のようなご相談をいただきます。
- 「候補地を押さえたが、造成にどれくらいかかるか当たりをつけたい」
- 「登記の面積と現地が合っているか、実測で確認したい」
- 「山林・農地跡地で、蓄電池のコンテナを運び込めるか道路条件を見てほしい」
- 「盛土規制法の対象になりそうか、現況の地形から相談したい」
いずれも、まず現況を測ってから判断する場面です。用地の段階では、広く候補を絞るときは地図・公開情報の机上確認、有力な用地は現地測量、と使い分けると無駄がありません。
見積時に確認している項目
用地測量のご依頼を受けるとき、当社では以下を最初に確認します。曖昧なまま進めると、後で条件が変わって手戻りになるためです。
- 用途（太陽光／系統用蓄電池／併設）と、用地のおおよその面積
- 段階（候補地の選定中／取得済みで造成計画／造成中）
- 目的（接続手続き用の土地資料／造成土量の算定／盛土規制法対応）
- 現況資料の有無（公図・登記・既往測量・設計図）
- 希望する成果物（現況図・点群・土量計算書・断面図）と納期
- 現場の場所・地形（山林・農地跡地・法面の有無など）
対応フロー
現地確認（ロケハン）→ ドローン・レーザーによる現況計測 → 点群処理・現況図／土量の算出 → QC（精度確認）→ 納品。当社ではUAV写真測量で水平±3cm・垂直±5cmの精度に対応し、現地計測後は通常5営業日で納品しています。
東海エアサービスが対応できること
- 測量業登録（第(1)-37730号）・全省庁統一資格を持つ測量会社として、用地の現況測量から造成の土量・出来形まで一貫して対応します。
- 写真測量・レーザー測量の両方に対応し、地形や植生に応じて手法を組み立てます。
- 成果物は点群（LAS/LAZ）・オルソ・DSM/DTM・DXF/PDFなど、用途に合わせた形式で納品します。
- 手続きの役割分担：系統連系や許認可そのものは事業者・行政協議で進み、当社は用地の現況測量・用地調査のパートを担います。
太陽光発電所の造成に伴う測量は、太陽光発電所のドローン測量のページもあわせてご覧ください。
用地のご予定があれば、段階に合わせてご提案します
系統用蓄電池・太陽光の用地について、現況測量が向くかどうかの確認は、見積前に無料で行っています。現場の場所・面積・段階をお知らせいただければ、飛行可否の机上確認まで対応します。
- 電話：050-7117-7141（平日9:00〜18:00）
- メール：info@tokaiair.com
- 用地開発の測量ガイド（無料資料）：https://lp.tokaiair.com/resources