洪水・浸水被害のドローン調査｜被害範囲・堆積土砂量を迅速に把握

洪水・浸水被害調査にドローンが活用される理由

洪水・浸水被害の発生直後は、被害範囲の全体像を迅速に把握することが復旧計画の出発点になります。しかし道路の寸断・危険箇所の残存により、人力での現地調査には限界があります。ドローンを使えば、立入困難なエリアも安全に上空から計測・撮影できます。

東海エアサービスでは「浸水範囲を記録して行政への報告書類を作りたい」「堆積した土砂の量を算出して復旧費用の根拠にしたい」「被害全体をマップで可視化したい」というご相談をよくいただきます。

洪水・浸水被害調査でできること

1. 被害範囲の空撮・マッピング

浸水エリアをドローンで空撮し、高解像度オルソフォトを生成します。浸水範囲の面積を算出し、行政区域・農地・建物との重ね合わせで被害面積を定量化します。報告書用の平面図として活用できます。

2. 浸水深の推定

浸水前の地形データ（既存DSMまたは今回の計測データ）と現地痕跡を組み合わせることで、エリアごとの浸水深を推定できます。既存の国土地理院DSMと比較することも可能です。

3. 堆積土砂量の算定

被災後に堆積した土砂の体積を算出します。被害前の地形データとの差分から堆積量を算定し、撤去工事の土量積算根拠として活用できます。

4. 復旧計画への活用

被害全体のDSM・オルソを復旧設計の基盤データとして提供します。堤防・護岸の変状位置も記録し、優先的に修繕すべき箇所を可視化します。

災害調査でよくある相談内容

東海エアサービスが洪水・浸水被害関連で受ける相談でよく聞かれるのは以下の内容です。

• 「被害から数日以内に全体を記録したい。人力では間に合わない」
• 「農地の被害面積を農業共済（農業保険）の申請に使いたい」
• 「行政への被害報告書に添付する地図を作りたい」
• 「堤防のどこが最も変状しているか優先順位を知りたい」

実務フロー

1. 緊急ロケハン・飛行申請：被害直後に飛行可能エリアを確認、必要に応じて航空法申請を優先処理
2. UAVフライト：RTK/PPK対応機で計測（水平±3cm・垂直±5cm）。浸水エリアは安全な場所から飛行開始
3. 点群・オルソ・DSM生成：Metashape / Pix4Dmapperで処理
4. 被害面積・堆砂量算出：TREND-POINT / TREND-ONEで面積・体積計算
5. 報告書納品：被害マップ・断面図・数量表をPDF報告書として納品

見積時に確認していること

• 被害エリアの概算面積と地形条件
• 飛行制限の有無（緊急用務空域等の確認）
• 報告書の受け取り先と要件（行政・保険会社・発注者）
• 被害前のDSMデータの有無（国土地理院データの活用可否）
• 計測の緊急性（通常対応か緊急対応か）

よくある質問

Q：被害直後でも飛行できますか？

緊急用務空域が設定されている場合、一般の飛行は制限されます。当社では必要に応じて国土交通省への緊急承認申請を行い、できる限り迅速に対応します。まずはご相談ください。

Q：浸水中（水が引く前）でも計測できますか？

水面上の計測はドローンで可能ですが、浸水深の推定は水が引いた後の計測と組み合わせる方が精度が高くなります。状況に応じた計測計画をご提案します。

Q：農地被害の面積を農業共済（農業保険）の申請に使えますか？

当社の測量成果（測量業 登録第(1)-37730号）は被害面積の根拠資料として活用いただけます。農業共済の申請要件については担当機関にご確認ください。

Q：河川の堤防の被害調査もできますか？

堤防の越水・決壊・侵食状況の調査に対応しています。河川管理者（国・自治体）と連携して飛行申請を行います。

費用目安と対応エリア

洪水・浸水被害調査の費用は調査エリア・成果物要件によって異なりますが、目安として15万円〜からご相談いただいています。全国対応（全省庁統一資格・役務）。緊急対応の場合は別途ご相談ください。

東海エアサービス株式会社 TEL：050-7117-7141（平日9:00〜18:00）