イベント・式典のドローン空撮サービス｜人文字・記念撮影・広報映像制作

竣工式・周年記念・式典など、企業や自治体にとって特別な節目の瞬間は、適切な記録と広報素材として残すことが求められます。ドローン空撮は、地上カメラでは捉えられない俯瞰映像や、参加者全員を収めた広角の全景映像を撮影できる手段として、イベント・式典の記録と広報映像制作に活用されています。

東海エアサービスでは、建設・土木関連の竣工式や施設の落成式、企業の周年記念イベント、自治体主催のセレモニーなど、BtoB・BtoGの式典空撮に対応しています。本ページでは、式典ドローン空撮の対応内容と、安全に実施するための重要な留意点をご説明します。

対応できる空撮の種類

式典・イベントにおけるドローン空撮の主な対応内容は以下のとおりです。用途に応じて撮影アングル・飛行高度・タイミングを事前に計画したうえで実施します。

安全に実施するための留意点

式典・イベントの空撮は、不特定多数の参加者が集まる環境での飛行となるため、通常の空撮案件とは異なる安全上の配慮が必要です。

人の上空飛行に関する航空法上の制約：航空法上、催し場所上空（多数の人が集まる場所の上空）での無人航空機の飛行は、原則として国土交通大臣の飛行許可・承認が必要です。参加者の真上を自由に飛行できるわけではなく、許可取得と安全措置の実施が前提となります。「空撮だけやってほしい」というご依頼であっても、この申請手続きは省略できません。

第三者・参加者の安全確保：飛行エリアの設定、補助者の配置、緊急時の対応手順など、参加者への危険が及ばないよう現場ごとに安全体制を構成します。特に人が密集するエリアでの飛行は、飛行高度・位置・タイミングを主催者と綿密に調整する必要があります。

主催者・運営スタッフとの動線調整：ドローンの発着エリア、飛行ルートが式典の進行動線と干渉しないよう、事前に主催者・会場管理者と打ち合わせを行います。来賓や参加者が移動するタイミングとドローン飛行のタイミングを調整することが、安全と映像品質の両立につながります。

天候・気象条件への対応：式典は日程が固定されているケースが多く、雨天・強風時の対応方針をあらかじめ決めておく必要があります。当日の気象条件によっては飛行中止または代替撮影への切り替えを主催者と相談します。

実施までの段取り

式典空撮は事前準備の質が当日の安全と成果物の品質を左右します。一般的な進行は以下のとおりです。

事前ロケハン：会場の地形・建物配置・周辺の障害物（電線・樹木・隣接建物）を現地で確認します。飛行可能エリアの範囲と発着ポイントを特定します。

飛行許可・承認の申請：催し場所上空の飛行に必要な申請手続きを行います。申請から許可取得までに一定の期間を要するため、式典の開催日程が決まった段階で早めにご相談いただくことを推奨しています。

当日の安全管理体制：操縦者と補助者を配置し、飛行中は常に安全確認を行います。緊急停止の判断基準・通報手順をスタッフ間で共有したうえで飛行を開始します。

よくあるご質問

Q. 式典当日に申請を出せば飛行できますか？
A. 当日申請での飛行は原則できません。催し場所上空の飛行許可は、申請から審査・許可通知まで一定の期間が必要です。式典の開催日が確定した時点でご連絡いただき、スケジュールを逆算して申請手続きを進める必要があります。

Q. 人文字の空撮は必ずできますか？
A. 参加者が整列した状態での俯瞰空撮は、飛行許可の取得・会場の飛行可能エリア・参加者との動線調整が前提となります。会場の状況・参加人数・会場管理者の許可条件によって対応可否が変わるため、事前調査の段階で確認します。

東海エアサービスの実務での進め方

東海エアサービスは測量業登録（第(1)-37730号）・全省庁統一資格を保有し、建設・土木分野を中心とした空撮・測量に対応している会社です。式典空撮においても、測量・建設現場で培った安全管理の進め方を基本に置いています。

実際の進め方として、初回の相談段階で会場の場所・参加人数・開催日・撮影の目的をヒアリングし、飛行申請の要否と対応可否を確認します。申請が必要な場合は申請手続きを代行し、ロケハンから当日の撮影・成果物納品（写真・動画）までを対応します。

使用機材はDJI系のドローンを使用し、対応エリアは全国です。竣工式・周年記念・自治体イベントなど、式典の記録・広報映像制作を検討している場合は、開催日の少なくとも数週間前を目安にご相談ください。

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