ドローン測量を断られるケースと対処法

建設や土木工事でドローン測量の導入を検討している企業から「ドローン測量を断られた」というご相談をよくお受けします。実際のところ、すべての現場でドローン測量が対応できるわけではありません。本記事では、ドローン測量が実施できないケースと、その際の対処方法について実務経験から解説します。

ドローン測量が対応できないケース

ドローン測量は便利な手法ですが、現場環境によって制限があります。主なケースは以下の通りです。

電波干渉が強い環境
大規模な工場や通信施設の近くでは、ドローンの操作信号が乱れやすくなります。GPSが安定しない場所でも精密な測量データが取得できません。

建物や樹木が密集している場所
都市部の狭い工事現場や、周辺に高い建物がある場合、ドローンの飛行が物理的に困難です。また遮蔽物が多いと空中写真の撮影範囲が限定されます。

急傾斜地や危険な立地
ドローンの操縦者が安全に操作・監視できない崖地や沢沿いの現場では、飛行許可が得られないことがあります。

航空法制限区域内での飛行
空港周辺や進入表面内での飛行には国土交通省の許可が必要です。許可申請に時間がかかるため、工期が短い案件では対応が難しくなります。

対処法と代替手段

ドローン測量が難しい場合でも、測量を完了させる方法があります。

従来のTSによる実地測量
トランシット・セオドライトやトータルステーション（TS）による直接測量は、ドローン測量の制限をほぼ受けません。ただし手間と時間がかかるため、事前に工期を確保する必要があります。

部分的なハイブリッド測量
ドローン測量が可能な範囲と従来測量が必要な範囲を分けて実施する方法です。効率と精度の両立ができます。

事前の現地確認と提案
測量業者に依頼する前に、実際の飛行可能性を現地で確認してもらうことが重要です。正確な判断ができれば、工期や予算の計画が立てやすくなります。

測量業者を選ぶポイント

ドローン測量が難しい案件に対応してもらうには、測量業者の選定が重要です。

東海エアサービスは、測量業登録第(1)-37730号を取得し、全省庁統一資格にも対応しています。ドローン測量が困難な現場でも、従来の実測技術と組み合わせた対応実績が多数あります。

東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）の現場であれば、即日対応も可能です。ドローン測量の適否判断から、代替手段の提案まで、実務経験に基づいたコンサルティングを行います。

よくある質問

Q1：ドローン測量が断られた場合、測量全体を諦める必要はありますか？
A：いいえ。ドローン測量が対応できない箇所でも、従来の測量方法で精度の高いデータを取得できます。工期と予算を調整して、段階的に測量を進めることが可能です。

Q2：ハイブリッド測量の場合、費用はどの程度増加しますか？
A：増加額は現場条件によって異なります。実際に現地を確認した上で、見積もりを提示させていただきます。無料の事前調査も行っていますので、お気軽にご相談ください。

Q3：航空法の許可申請で工期が延びる可能性はありますか？
A：はい、許可申請には通常数日～1週間程度の期間が必要です。工期が決まっている案件の場合は、事前に余裕を持って相談いただくことをお勧めします。