公共工事でのドローン測量活用方法｜発注者・受注者の役割と手順

公共工事の現場では、国土交通省が推進するi-Constructionの浸透とともに、UAV写真点群測量（ドローン測量）の活用が標準的な選択肢になりつつあります。起工測量から出来形管理、数量算出、完成形確認まで、従来の人力による地上測量と比較して広域を短期間で計測できる点が評価されており、ICT活用工事として発注者側から採用が求められるケースも増えています。ただし公共工事での活用には、公共測量の規程への準拠、精度管理の文書化、電子納品形式への対応など、民間工事とは異なる要件が伴います。

公共工事における主な活用場面

ドローン測量が公共工事で用いられる場面は、工事の各フェーズに分かれます。それぞれの用途と主な成果物を以下に整理します。

公共測量準拠で求められること

公共工事でのドローン測量は、国土交通省が定める「作業規程の準則」をはじめとする公共測量の枠組みに沿って実施することが基本となります。主に以下の点が求められます。

• 作業規程・要領への準拠：UAV写真点群測量は、公共測量作業規程の準則に基づくほか、発注機関が別途定めるICT活用工事の施工管理要領・出来形管理要領に従う必要がある。要領は改定が繰り返されるため、着手前に適用される最新版を発注機関へ確認することが不可欠。
• 精度管理の文書化：GCP（地上基準点）の設置・測量、検証点での精度確認、使用機材・処理ソフトの記録など、精度管理の過程を書面で残す必要がある。RTK/PPKによる計測でも検証点の設置と残差確認は省略できない。
• 成果様式と電子納品：点群データはLAS/LAZ形式、図面はDWG/DXFまたはLandXML形式など、発注機関が指定する形式で納品する。電子納品要領に基づくフォルダ構成・ファイル命名規則への対応も必要になる。

発注者と受注者の役割分担

公共工事でドローン測量を活用するにあたっては、発注者（官公庁・自治体の監督職員）と受注者（施工業者・測量業者）それぞれに求められる役割があります。

発注者側（監督職員）の役割

• ICT活用の適用範囲・要領・精度基準を特記仕様書等で明示する
• 計測計画書・使用機材の承諾を行う
• 中間出来形確認・完成検査において点群成果を活用した確認を実施する

受注者側（施工業者・測量業者）の役割

• 発注仕様に基づく計測計画書を作成し、承諾を受けてから現地作業を実施する
• GCPの設置・測量、UAV飛行、写真処理、点群生成、精度確認、成果作成を担う
• 出来形帳票・数量計算書・電子納品媒体を規定の形式で提出する

なお、施工会社がドローン測量を内製化せず外部の測量業者に委託する場合は、測量業の登録を持つ事業者を選定することが公共工事では求められます。

導入時の留意点

• 基準点・座標系の確認：公共測量では世界測地系（JGD2011）を使用することが基本となる。現場近傍の既存基準点（三角点・水準点・電子基準点）の位置と精度等級を事前に確認し、計測計画に組み込む。
• 適用要領の改定確認：ICT活用工事に関する施工管理要領や出来形管理要領は、国土交通省・各地方整備局・自治体によって個別に定められており、改定の頻度も高い。着手前に発注機関へ最新版を確認し、計測計画書作成に反映する。
• 機体・オペレーターの要件確認：工事によっては使用機体の仕様やオペレーターの資格・経験について発注仕様に条件が設けられている場合がある。入札・見積段階で特記仕様書を精査しておく。

現場でよくある相談

• 「施工会社として出来形管理にドローンを使いたいが、どこに頼めばよいか分からない」という相談が多くあります。測量業登録の有無、ICT工事の実績、電子納品対応の可否を確認してから依頼先を決めることを勧めています。
• 「発注機関から要領の最新版を渡されたが、自社では対応できるか判断できない」というケースがあります。要領を読み込んだうえで計測計画書の作成から精度確認、成果納品まで一括して対応できる体制かどうかを見極める必要があります。
• 「GCPを設置する時間・人員が取れないので、RTKドローンだけで完結させたい」という要望も受けます。RTK/PPK計測であっても公共工事では検証点の設置と残差確認が求められる場合がほとんどであり、GCPゼロでの運用が認められるかは発注機関への確認が必要です。

東海エアサービスの実務での進め方

東海エアサービスでは、測量業 登録第(1)-37730号・全省庁統一資格を保有し、公共工事向けのUAV写真点群測量を全国対応で受託しています。RTK/PPK対応のDJI系ドローンを使用し、写真処理はMetashape・Pix4Dmapper、点群処理・断面図作成はTREND-POINT・TREND-ONEで対応しています。

• 適用要領の確認：依頼を受けた段階で発注機関・適用要領・電子納品規格を確認し、計測計画書の作成に反映する。
• 計測計画書の作成と承諾取得：飛行計画・GCP配置計画・精度確認方法を明示した計測計画書を作成し、発注機関の承諾後に現地作業へ着手する。
• 現地作業：GCP設置・測量（または既存基準点の確認）→UAV飛行→写真整合処理→点群生成→精度確認の順で進める。
• 成果作成と納品：LAS/LAZ（点群）、DWG/DXF（図面）、LandXML（土量）、PDF（帳票）を発注機関指定の電子納品形式で整理して提出する。
• 見積段階で確認している主な項目：適用される施工管理要領・出来形管理要領の版数と発注機関名／現場の座標系・基準点の有無と等級／成果物の種類と電子納品規格／計測面積・対象地形の起伏・植生の状況／工程上の計測タイミングと提出期限。

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