改正航空法が測量業務に与える具体的影響
東海エアサービスが対応している主な規制変更です。
- 登録機体番号の付与:全ドローンに機体登録番号が必須。未登録機での飛行は違法。機体登録は、案件で使用する機体ごとに確認します
- リモートID機能:DID(人口集中地区)内での飛行には電波でID情報を発信するリモートID機能が必要。使用機のリモートID対応は案件ごとに確認します
- 1等・2等無人航空機技能証明:目視外自律飛行(レベル4)には1等技能証明が必要。必要な資格の有無は案件ごとに確認します
個別の飛行許可が要る現場は、当社がDIPS 2.0で申請を代行し、承認までは通常10営業日ほどかかります。
当社の許可と機体
- 国土交通省の包括飛行許可を取得
- 国土交通省に登録した機体で飛行
個別の許可が要るとき
- 人口集中地区(DID)内・夜間・目視外などの飛行
- DIPS 2.0で申請を代行(包括申請の範囲は無料、個別の申請はドローン測量で申請費1〜2万円)
- 承認まで通常10営業日ほど
許可が要るかどうかは、最初のご相談の段階でお伝えします。
出典:当社のよくある質問(飛行許可の申請)
測量現場でよく問題になる申請ケース
- DID内での飛行:名古屋市内の工事現場の約7割がDID。国交省DIPS2.0から申請が必要(承認まで通常10営業日)
- 150m以上の高度での飛行:許可が必要。ただし測量用途では通常100m以下で運用するケースが多い
- 道路上空・鉄道近傍:別途管轄への協議が必要なケースあり
当社では飛行申請の代行に対応しています。申請が必要かどうかの確認もお気軽にご相談ください。
2026年改正航空法の重要ポイント
2026年のドローン航空法改正により、ドローン測量業務に関わる飛行規制が大幅に更新されました。測量業者や発注企業が対応すべき主要な変更点を解説します。
DID地区(人口集中地区)の飛行規制の厳格化
DID地区内でのドローン飛行は許可申請が必須となります。改正によって申請手続きが簡略化される一方、対象地区の範囲が拡大し、都市部での測量案件における事前調査がより重要になっています。東海エアサービスでは、DID地区判定から許可申請代行まで、測量業務に必要な全ての手続きを対応しており、発注企業は許可取得の手間をかけずに測量を依頼できます。
特定飛行(最大離陸重量2kg以上)の機体登録制度
2kg以上のドローン機体は国土交通省への登録が必須になりました。登録済み機体であることが飛行許可申請の前提条件となっており、測量業者を選ぶ際には「機体登録済み」であることを確認することが重要です。使用する機体の登録状況は、案件ごとに確認します。
航空法対応における測量業者への依頼メリット
改正航空法への対応は、単独で実施するには複雑です。ドローン測量の専門業者に依頼すれば、以下の内容が自動的にカバーされます:
- 飛行地域の事前確認(DID地区・空域)
- 国土交通省への飛行許可申請代行
- 機体登録状況の確認・管理
- 飛行計画書の作成・DIPS登録
- 改正法への継続的な対応
測量依頼から竣工まで、法規制への対応を含めたワンストップ提供が可能です。
2026年以降の対応の考え方
改正航空法は段階的に施行されており、今後も規制の詳細が更新される可能性があります。専門の測量業者との契約により、最新の法規制に常に対応した測量業務を実現できます。
ドローン測量の安全性・法規制対応に不安がある場合は、ドローン測量の実績が豊富な業者に相談することをお勧めします。
ドローン測量は、標定点の設置と撮影のあと、検証点で精度を確かめてから、現地計測後5営業日を目安に納品します。
- 1現地の下見計測範囲・地形・植生と、飛行許可の要否を確かめます。
- 2標定点の設置標定点(対空標識)を設置し、座標を取得します。
- 3飛行・撮影飛行ルートに沿って撮影します(通常は半日〜1日)。
- 4点群の作成写真から点群・オルソ画像・3次元モデルをつくります。
- 5精度の確認検証点の残差を確かめ、精度管理表をつくります。
- 6納品現地計測後5営業日が目安です(急ぎは3営業日・別途お見積もり)。



