保険査定・損害調査のためのドローン計測｜台風・火災・地震後の迅速調査

台風・火災・地震などの自然災害が発生した後、保険会社や損害鑑定人が被害状況を把握するには、正確で客観的な記録資料が不可欠です。しかし被災直後の現場では、屋根の崩落・地盤の不安定・余震・火災延焼リスクなど、人が近づくこと自体に危険を伴うケースが少なくありません。ドローンを用いた空撮・写真測量は、現場への立入りを最小限に抑えながら、広範囲の被害状況を短時間で記録できる手段として、損害調査の補助資料作成に活用されています。

ドローン計測でできること

ドローンによる写真測量・空撮では、地上からの目視や一般的な写真記録では難しい範囲をカバーできます。RTK/PPKに対応した機材を使用することで、位置情報の精度を確保したうえで成果物を作成できます。

成果物はオルソ画像・点群データ・写真・PDF報告書の形で提供できます。写真測量にはMetashape・Pix4Dmapperを使用し、計測精度を担保した成果物を作成します。赤外線カメラを搭載した機材にも対応しており、外壁の雨水浸透や熱損傷の分布を記録することも可能です。

査定・調査での活用

損害調査において、ドローン計測で取得したデータは以下のような用途での活用が想定されます。なお、保険金の支払い可否・査定金額の判断は保険会社および損害鑑定人の業務領域であり、当社は状況の記録・計測・報告書作成を担います。

• 被害範囲の特定と面積算出：オルソ画像・点群データから屋根損傷面積、浸水面積、崩落土量などを数値として算出できます。
• 経時的な記録：被災直後と応急工事後など、複数時点での計測・比較が可能です。修繕前後の状態を客観的に残せます。
• 三次元的な変状の記録：地盤の沈下量・崩落の深さなど、平面図だけでは伝えにくい情報を点群データとして提供できます。

調査で気をつける点

被災現場でのドローン飛行には、通常の計測現場とは異なる注意事項があります。事前の確認と段取りが、データの質と安全確保の両面で重要です。

• 安全確保と二次災害防止：飛行前に現場の構造物の安定性・風向き・余震情報を確認します。崩落した屋根やがれきの上空では、機体の接触リスクに注意が必要です。
• 飛行許可・調整：被災地域は航空当局や自治体による飛行制限が設定されることがあります。緊急時でも事前申請・調整の手続きを省略せず進めます。
• 撮影タイミングの検討：応急工事が入る前に記録できるか、あるいは工事後の状態と比較したいかによって、飛行スケジュールの組み方が変わります。依頼者との事前すり合わせが必要です。
• 記録の客観性：計測データは撮影日時・使用機材・地上基準点の情報とともに管理し、後から出所を確認できる状態を維持します。写真の加工・編集は行わず、取得データをそのまま成果物として提供します。

現場でよくある相談

• 「被災後すぐに飛ばせるか確認したい」：現場の状況・飛行制限の有無・アクセス可否を確認したうえで、最短での対応スケジュールを検討します。緊急性の高い案件については優先度を確認しながら段取りします。
• 「報告書の形式を指定したい」：保険会社や鑑定人から求められる書類の形式・記載項目に合わせて、成果物の構成を調整できます。必要な項目をあらかじめ教えていただけると準備がスムーズです。
• 「複数棟・複数現場をまとめて依頼したい」：同一エリア内の複数現場、あるいは異なる都道府県にまたがる案件にも対応しています。現場ごとの優先順位と移動ルートを整理したうえで計画します。

東海エアサービスの実務での進め方

測量業登録（第(1)-37730号）・全省庁統一資格を持ち、全国対応で被害記録調査に対応しています。使用機材はDJI系RTK/PPK対応ドローンで、赤外線カメラ搭載機も使用可能です。

• 事前確認：現場の住所・被害の種別（屋根損傷/浸水/崩落等）・飛行制限の有無・アクセス経路・立会いの要否を確認します。
• 飛行申請・調整：必要な許可申請を行い、現場周辺の関係者への調整も含めて段取りします。
• 計測・記録：現地では地上基準点を設置し、RTK/PPK測位でオルソ画像・点群データを取得します。状況に応じて動画・静止画も合わせて収録します。
• 成果物作成・納品：Metashape・Pix4Dmapperで処理し、オルソ画像・点群・写真・PDF報告書のセットで納品します。ファイル形式・納期については案件ごとに確認します。
• 見積時の確認項目：現場住所・被害の種類と範囲の概況・成果物の用途（保険用・自治体報告用等）・希望納期・飛行制限の有無・立会い者の有無。

現場の条件に合わせて計測手法と成果物を設計します。詳しくはご相談ください。関連記事はドローン測量・点検の記事一覧にまとめています。