ドローン測量の精度や費用よりも「いつ頼むか」で現場の段取りが大きく変わります。建設業には年度末の出来形確認・出水期前の河川測量・降雪前の山間部計測など、時期ごとに集中するニーズがあり、発注のタイミングを誤ると飛行枠の確保や工程の調整に支障が出ます。本記事では、建設業の年度サイクルに沿ってドローン測量をいつ・どのように段取りすべきかを整理します。
年度サイクルと測量需要の集中時期
建設現場のドローン測量需要は、年度の節目や気象条件に連動して波があります。以下に時期ごとの典型ニーズと留意点をまとめます。
| 時期 | 典型ニーズ | 留意点 |
|---|---|---|
| 1〜3月(年度末) | 出来形測量・精算数量確認・工事完了報告 | 発注が集中し飛行枠が逼迫しやすい。早期の打診が必要 |
| 4〜5月(出水期前) | 河川・法面・砂防の現況把握・設計照合 | 梅雨入り前に計測を終えたいニーズが重なる。日程余裕が少ない |
| 10〜11月(降雪前) | 山間部・高標高の土工管理・路盤確認 | 積雪・凍結で立入不能になる前に完了が必須。航空法申請の所要期間も要考慮 |
| 4月・10月(年度始・中間) | 起工測量・計画数量算出・中間出来形 | 新規工事の着手に合わせて計測を先行させると以降の工程が組みやすい |
早めの段取りが効く理由
ドローン測量を「測量会社に電話すれば翌日来てもらえる」と想定していると、繁忙期に痛い目を見ることがあります。発注から測量完了までには、少なくとも以下の時間的バッファが必要です。
飛行申請の所要期間:国土交通省への飛行許可・承認申請は、飛行区域・飛行方法によっては審査に一定の開庁日数を要するケースがあります。特定飛行(夜間・目視外・人口集中地区等)が絡む場合はさらに余裕が必要です。河川や道路上空を含む現場では管理者への事前調整も発生します。
繁忙期は飛行枠が先に埋まる:年度末(1〜3月)や出水期前(4〜5月)は同業他社からの測量依頼が集中します。東海エアサービスでも、繁忙期は早い段階で現場の日程が埋まり始めるため、「2〜3週間前に相談」では希望日に対応できないことがあります。1か月以上前の打診が現場の選択肢を広げます。
天候予備日の確保:ドローン測量は風速・雨・視程に左右されます。1日だけで計画すると天候不良で全スケジュールが崩れます。特に秋冬は気圧配置が変わりやすく、予備日を含めた日程を事前に押さえておくことが安全です。
時期別の実務上の留意点
年度末(1〜3月)の混雑:出来形の確定・精算数量の提出期限が集中するため、この時期は他現場と枠が競合します。精算に測量結果を使う場合は、成果物の納期から逆算して発注日を決めてください。東海エアサービスの標準納期は現地計測後5営業日(急ぎ対応は3営業日、別途費用)ですが、繁忙期は計測日自体の調整に時間がかかるため、実質的なリードタイムが長くなります。
出水期・降雪期の中断リスク:6〜9月の梅雨・台風シーズンや、12〜3月の積雪期は悪天候による作業中断が起きやすい期間です。「出水期前に終わらせる」「降雪前に終わらせる」という目標がある場合は、その期日から2〜3週間前に計測を完了できるよう日程を組むのが実務上の目安です。中断・再測量になっても成果品の品質は確保しますが、納期は後ろにずれます。
適期と工程の両立:測量のタイミングは「現場が整った段階」と「成果品が必要な期日」の両方を満たす必要があります。盛土途中や整地前に測量しても設計照合に使えないケースがあるため、現場の施工ステップと測量タイミングをあらかじめすり合わせておくと、やり直しを防げます。
よくあるご質問
Q. 急ぎで数日後に測量してほしいのですが可能ですか?
A. 飛行申請が不要な条件(空港近傍外・高度150m未満・人口集中地区外 等)であれば、早期の対応ができる場合があります。ただし現地調査・機材手配・人員確保の都合があるため、まずご連絡いただき対応可否をお伝えします。飛行許可が必要な現場では申請期間分のリードタイムが必ず発生します。
Q. 発注前に現地を見てもらうことはできますか?
A. ロケハンへの対応は現場の状況によります。現地の地形・障害物・電波環境を事前に確認することで、飛行計画の精度が上がり当日のトラブルを減らせます。遠方現場の場合は写真・地図・測量区域の情報をお送りいただくことでロケハンを省略できるケースもあります。詳細はご相談ください。
東海エアサービスの実務での進め方
東海エアサービスでは、DJI系RTK/PPK対応機を使用し、計測精度の担保から成果物納品(LAS・LAZ・DXF・DWG・PDF)まで一貫して対応しています。点群処理はTREND-POINTおよびTREND-ONEを使用しており、地形図・横断図・土量計算書のDWG出力にも対応しています。測量業登録 第(1)-37730号・全省庁統一資格を取得しており、公共工事の成果品基準に準じた測量が可能です。対応エリアは全国です。
相談いただく際は「現場の場所・計測範囲の概算・必要な成果品の種類・希望納期」を教えていただけると、日程と飛行申請の要否を早期に確認できます。年度末・出水期前・降雪前といった需要が集まる時期は早めにご連絡いただくほど、希望スケジュールに沿いやすくなります。
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