業務でドローンを飛ばす際、場所や飛行方法によっては国土交通省への飛行許可・承認申請が必要になります。「測量・点検の依頼をしたいが、申請は業者任せでよいのか」「どんな現場だと申請が必要なのか」という疑問は、発注担当者からよく寄せられます。本記事では、許可が求められる代表的な場面・申請の流れ・準備しておくべき書類を整理します。なお、具体的な規定や手数料は制度改正により変わることがあるため、最新の内容は国土交通省の公式案内をご確認ください。
飛行許可・承認が必要になる主な場面
航空法に基づき、以下の場所や方法でドローンを飛ばす場合は原則として申請が必要です。発注者として「自分の現場が対象かどうか」を把握しておくことで、スケジュール調整がスムーズになります。
| 区分 | 具体的な場面の例 |
|---|---|
| 空域に関するもの | 人口集中地区（DID）上空、空港・ヘリポート周辺、高度が一定基準を超える飛行 |
| 飛行方法に関するもの | 夜間飛行、目視外飛行（山間部・長距離測量など）、第三者の上空を通過する飛行 |
| 対象物との距離 | 第三者や建物・車両など物件から一定距離内での飛行 |
| 危険物・物件投下 | 農薬散布、危険物を搭載する飛行 |
測量・点検・インフラ調査の現場では、市街地上空や構造物近傍での飛行を伴うことが多く、申請が必要になるケースが大半です。
申請の大まかな流れ
国土交通省が運用するドローン情報基盤システム（DIPS）を使ったオンライン申請が主な手段となっています。大まかな流れは次のとおりです。
- 飛行エリアと飛行方法の確認――現場の住所・空域・飛行形態を整理し、どの申請区分に該当するかを確認する。
- 機体情報・操縦者情報の登録――機体登録（リモートID含む）が完了していること、操縦者の情報を登録する。
- 飛行計画の作成――飛行日時・ルート・目的・安全管理措置などを記載した飛行計画を用意する。飛行マニュアルの添付が求められる場合もある。
- オンライン申請・審査――DIPSから申請書類を提出し、国土交通省の審査を受ける。審査期間は申請内容や申請時期によって変わるため、余裕を持ったスケジュールが必要。
- 許可・承認の取得と飛行実施――許可書を受領後、実際の飛行を実施する。飛行中は許可書を携帯し、内容から逸脱しない範囲で運用する。
制度上、機体の種類や飛行形態によっては複数の現場をまとめて申請できる場合もあります。詳しくは申請時に確認することを推奨します。
準備しておくとよいもの
- 機体情報：機体登録番号、機種名、最大離陸重量、性能仕様など。機体認証の有無も確認しておく。
- 操縦者の技能証明・実績：国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）の有無、あるいは飛行経験・飛行記録。飛行形態によっては技能証明が求められる区分がある。
- 飛行マニュアル：安全管理体制・緊急時対応手順を含む飛行マニュアルは申請書類として添付が必要になるケースが多い。
- 損害賠償保険：万一の事故に備えた対人・対物の保険への加入。業務依頼の際は保険加入状況を確認しておくことを推奨する。
- 現場確認資料：飛行エリアの地図、障害物の位置、周辺施設の情報。空港・病院・学校などが近接する場合は追加調整が必要になる。
現場でよくある相談
- 「申請は発注者が行うものですか？」――原則として申請義務者はドローンを飛行させる操縦者側（受注業者）です。ただし、現場の土地所有者や管轄機関への調整が別途必要になる場合は発注者のサポートが必要になることがあります。申請代行が可能かどうかは業者に事前に確認することをおすすめします。
- 「申請にどれくらいの時間がかかりますか？」――飛行エリアや飛行内容によって審査期間が異なり、通常より時間がかかるケースもあります。現場の日程が決まり次第、早めに業者へ連絡するほど余裕が生まれます。スケジュール的に余裕がない案件は、その旨を最初に伝えてください。
- 「市街地や工場設備の上空でも飛べますか？」――人口集中地区や構造物近傍は申請が必要な区分になりますが、適切な申請と安全管理措置を講じることで飛行は可能です。使用する機体の種別・操縦者の資格・飛行計画の内容によって対応できる範囲が変わるため、現場の状況を整理したうえで相談するのがスムーズです。
東海エアサービスの実務での進め方
当社は、測量業 登録第(1)-37730号・全省庁統一資格を取得した事業者として、ドローン飛行許可申請への対応を含む業務を全国で行っています。使用機材はDJI系RTK/PPK対応機で、精度管理が必要な測量・点検案件に対応しています。
- 申請要否の事前確認：ご依頼の現場住所・飛行エリア・目的をヒアリングし、許可申請が必要かどうかを最初に整理します。発注者側で申請区分を把握しておく必要はなく、現場情報をご提供いただければ対応可能です。
- 飛行許可申請への対応：申請手続きは受注者側で対応します。審査期間を考慮したスケジュール提案と、現場ごとの飛行計画の策定・安全管理措置の整備を行います。
- 見積時に確認している主な項目：現場の住所と面積、飛行目的（測量・点検・写真撮影等の別）、周辺施設の状況（空港・学校・病院の近接など）、希望する飛行日程の目安、成果物のフォーマット。これらを整理いただくと、見積から申請スケジュールまで一括して提示できます。
- 全国対応：名古屋を拠点に、遠方現場も対応します。現地ロケハンから計測・データ処理・QC・納品まで一貫して対応します。制度は改正されることがあるため、実際の申請にあたっては国土交通省の最新案内を確認したうえで進めます。
ドローン測量・3D計測
測量データの取得から納品まで一貫対応
現場の条件に合わせて計測手法と成果物を設計します。詳しくはご相談ください。関連記事はドローン測量の記事一覧にまとめています。
ドローン測量・データ納品のご相談
— TAS Technical Writing Team（技術記事監修）