土砂崩れ・災害復旧現場のドローン測量｜危険箇所の安全計測

土砂崩れ・崖崩れ・水害など災害復旧現場では、人が立ち入れない危険エリアでも迅速に地形データを取得する必要があります。ドローン測量はその課題を解決する最有力手段です。東海エアサービスには「県の土木事務所から緊急で崩落量の算定を依頼された」「建設コンサルから災害復旧の設計資料として点群データが必要と言われた」という問い合わせが届いています。

災害復旧現場でドローン測量が選ばれる理由

① 人が立ち入れない危険箇所も計測可能

崩落斜面・不安定な地盤・浸水エリアなど、従来の地上測量では作業員を送り込むこと自体がリスクになる現場があります。ドローンは上空から安全に計測するため、測量作業員を危険にさらす必要がありません。

立入禁止区域での飛行は、原則として航空法に基づく飛行申請（国土交通省へのオンライン申請）が必要です。申請には現場所在地・飛行経路・日時・機体情報等が必要で、通常3〜10営業日かかります。緊急性が高い場合は緊急性を申請書類に記載することで優先審査を求めることもできます。東海エアサービスでは飛行申請の代行も含めて対応しており、現場確認と並行して申請手続きを進めることが可能です。

② 広範囲を短時間で計測

大規模な土砂崩れでは数十ヘクタールが影響を受けることもあります。ドローンによる写真測量は1日で数十ha規模の計測が可能で、復旧工事の初動対応を大幅に短縮できます。RTK/PPK対応機材（DJI系）を使用し、水平±3cm・垂直±5cmの精度で計測します。

③ 被災前後の変化量を数値で把握

被災前の数値地図データ（基盤地図情報・国土地理院5mDEMなど）と被災後の計測データを比較することで、土砂崩落量・堆積量・地盤変位量を定量的に算出できます。復旧工事の設計・積算に直結するデータを提供します。

崩壊量算定の具体的な手順

1. 被災前データの準備：国土地理院DEMまたは過去測量データを基準面として使用する
2. 現地飛行計画の作成：崩落範囲・飛行高度・重複率（縦80%以上・横60%以上）を設定する
3. RTK/PPK飛行計測：DJI系RTK/PPK対応機材で計測。地上基準点（GCP）は危険が少ない安全な場所に設置する
4. 点群処理：Metashape・Pix4Dmapperで点群生成→DSM作成→オルソ画像生成
5. 土量差分計算：TREND-POINT（TREND-ONE）または専用ソフトで被災前後のDSMを比較し、崩落量・堆積量を算出する
6. 報告書作成：崩落量・堆積量・崩落範囲図・断面図・点群データ（LAS/LAZ）をセットで納品する

対応できる災害種別

• 土砂崩れ・崖崩れ：崩落量算出・斜面安定性評価のための3次元点群取得
• 河川増水・浸水被害：水没エリアの浸水深推定・堆積土砂量計測
• 地すべり：変位モニタリング・危険斜面の面積・体積計測
• 台風・大雨被害：道路崩壊・法面崩落箇所の現況記録と土量計算
• 盛土崩壊：不法盛土・造成地崩壊後の現況調査

計測精度と納品データ

東海エアサービスのドローン測量は、RTK/PPK対応機材（DJI系）を使用し水平±3cm・垂直±5cmの精度を確保しています。点群処理にはMetashape・Pix4Dmapperを使用し、土量計算・断面図作成にはTREND-POINT（TREND-ONE）を使用します。

緊急対応・スケジュールについて

災害復旧は時間との勝負です。東海エアサービスでは以下を目安に対応しています。

• 初回問い合わせ〜出動可否確認：当日〜翌営業日
• 飛行申請（緊急申請）：申請後3〜5営業日（通常10営業日を短縮）
• 現地計測：受注後2〜5営業日（天候・現場状況による）
• 速報データ納品：計測翌日〜3営業日
• 正式報告書納品：計測後5〜10営業日

緊急性が高い場合は最優先で調整しますので、まずはお電話でご相談ください。

費用目安

現場規模・計測範囲・納品仕様によって費用は変動します。面積・被災状況をお知らせいただければ、概算見積りを当日中にご提示します。

実績・対応エリア

創業以来の計測実績。愛知・岐阜・三重・静岡などの東海地方を中心に、全国への出張対応が可能です。測量業 登録第(1)-37730号・全省庁統一資格（役務・全国）を保有しており、河川管理事務所・県土木事務所・建設コンサルタントからの受注実績があります。

お問い合わせ

災害復旧現場のドローン測量に関するご相談は、以下にご連絡ください。

東海エアサービス株式会社
TEL：050-7117-7141（平日9:00〜18:00）
Email：info@tokaiair.com
Web：https://www.tokaiair.com/