建機レンタル会社がドローン測量を外注するメリット｜ICT施工対応の協力業者

ICT施工（情報化施工）では、起工測量から出来形管理まで、建機が参照できる精度の高い3次元データを各工程で揃える必要があります。しかし施工会社が自社で測量機材・処理ソフト・技術者を抱えるケースは多くなく、3次元データの取得・整備だけを測量会社や点群処理会社に外注するニーズが増えています。東海エアサービスはドローン測量（RTK/PPK対応）と地上型レーザースキャナを組み合わせ、ICT施工に必要な点群データ・成果物の整備を担っています。本記事では、当社が担える工程の範囲と、施工会社・建機・発注者との役割分担を整理します。

ドローン測量が担える工程

ICT施工の流れに沿って、ドローン測量で対応できる主な工程は以下のとおりです。

出来形の合否判定は発注者・監督職員が行います。当社が提供するのはその判定に必要な計測データと帳票類です。

建機連携用データの考え方

マシンコントロールやマシンガイダンスを搭載した建機は、施工現場でGNSS座標に紐づいた設計面データを参照しながら動作します。この設計面データ（3次元設計データ）は、現場で使う座標系・標高系と一致していなければ建機が正しく動きません。

東海エアサービスでは、RTK/PPKドローンや地上型レーザースキャナで取得した現況点群を、現場の座標系（公共測量座標系・現場独自座標系など）に合わせて整備します。設計データのフォーマット変換（LandXML・DXFなど）も対応しています。

ただし、整備したデータを建機に取り込む作業や、建機の設定・運用は施工会社の領域です。当社は計測・データ整備を担い、施工・建機操作には関与しません。

役割分担の整理

ICT施工における関係者の役割を整理すると以下のようになります。

この分担を明確にしておくことで、「計測はお願いしたが、建機取込みまで頼んでいたのか」といった工程上の認識齟齬を防げます。見積依頼の段階で、どの工程まで外注するかを確認するようにしています。

外注で揃えるべき仕様

ICT施工向けの計測を外注する際、事前に確認しておくべき仕様があります。成果物の受け渡し後に「使えない」となるケースの多くは、仕様の確認不足から起きています。

• 座標系・標高系：公共測量の平面直角座標系か、現場独自の仮座標か。標高基準（T.P.など）も確認が必要です。
• 成果物フォーマット：建機や施工管理ソフトが対応するフォーマット（LandXML・DXFなど）を事前に指定してください。
• 要領・基準への準拠：国土交通省のICT活用工事要領や発注者の特記仕様書で定められた計測精度・帳票様式がある場合は、着手前に共有をお願いしています。
• 計測タイミング：出来形計測は施工の進捗に合わせたスケジュール調整が必要です。段取りを施工会社と確認した上で日程を組みます。

よくあるご質問

Q. 設計データがLandXML以外の形式でも対応できますか？
A. TREND-POINTおよびTREND-ONEを使用しているため、DXF・DWG・CSV形式への変換に対応しています。使用する建機や施工管理システムに合わせて形式を調整できます。まずどのフォーマットが必要かをご連絡ください。

Q. 出来形の合否まで判定してもらえますか？
A. 出来形の合否判定は発注者・監督職員が行うものです。当社は計測データと帳票を納品する役割を担います。「数値として何センチずれているか」の計測結果は提供できますが、それが合否に当たるかは発注者の判断領域です。

東海エアサービスの実務での進め方

現場への進め方として、以下の流れで対応しています。

まず、現場の座標系と発注者要件を確認します。ICT活用工事か否か、準拠する要領・基準の有無によって、計測計画・成果物の仕様が変わるためです。次に、DJI系RTK/PPK対応ドローンまたは地上型レーザースキャナで現況点群を取得します。地形や立木・構造物の状況によって機材を選定するため、事前にロケーション情報（航空写真・現場概要）を共有いただけると段取りがスムーズです。

取得した点群はTREND-POINTで処理し、LAS・LAZ・LandXML・DXF・DWG・PDF・数量計算書の形式で納品します。出来形計測では、設計面との差分図も合わせて出力しています。

東海エアサービスは測量業 登録第(1)-37730号を取得、全省庁統一資格を保有し、全国対応しています。ICT施工向けの3次元データ整備について、現場の状況や要件を事前に整理したい場合はご相談ください。

計測のご相談はお気軽に。関連記事はドローン測量の記事一覧に。