農業農村整備事業でのドローン測量|岐阜・三重の土地改良区向け

農業農村整備事業(圃場整備・農業用排水路・ため池改修・農道整備など)では、広い農地や水利施設を対象とした現況測量・土量計算・出来形管理が継続的に必要になります。岐阜・三重の中山間から平野部にかけては、土地改良区や市町村が事業主体となる整備案件が多く、ドローン(UAV)による写真測量・点群計測を活用することで、広域の地形把握を効率化したいというご相談が寄せられています。東海エアサービスは名古屋市名東区を拠点に、全省庁統一資格(役務・全国)のもと、岐阜・三重の農業農村整備事業の測量に対応しています。

農業農村整備で多い計測

事業の各段階で求められる計測を整理すると、以下のようになります。

対象主な活用内容主な成果物
圃場整備(区画整理・大区画化)整備前の現況地形把握、計画高との差分による切盛土量算出点群(LAS/LAZ)・体積計算表・地形図(DWG/DXF)
農業用水路・排水路水路法線・周辺地形の縦横断測量、改修設計の基礎データ縦横断図(DWG)・LandXML・PDF
ため池・堤体堤体・余水吐・周辺の現況把握、改修・更新計画の基礎点群・断面図・オルソ画像
農道・法面農道改良の路線測量、法面・のり面の現況記録地形モデル・横断図・PDF

点群処理はTREND-POINT・TREND-ONEで行い、設計・施工管理で使えるLandXML・DWG・DXF・体積計算表・PDFの形式で納品します。広域の圃場でも、UAV写真測量で短時間に現況地形を取得できるため、整備前後の比較や土量根拠の作成に活用しやすい手法です。

公共事業での位置づけ

農業農村整備事業は、農林水産省系の設計基準・測量要領に基づいて進められるのが一般的です。国土交通省所管の道路・河川とは適用される基準が異なる場合があるため、事業ごとの仕様書・特記仕様書で求められる準拠要領・成果物・座標系・電子納品の様式を確認することが前提になります。準拠すべき要領の詳細は事業ごとに異なるため、最新の要領・基準を発注者にご確認のうえ計測計画を立てます。

公共測量として実施する場合は、測量法に基づく作業計画の承認・精度管理・成果の提出が必要です。当社は測量業登録(第(1)-37730号)を取得しており、公共測量の受注要件を満たしています。なお、出来形の合否判定は発注者・監督員が要領・基準に基づいて行うものであり、当社が提供するのは判断材料となる計測データ・帳票です。

岐阜・三重の現場での留意点

中山間の地形・電波環境
岐阜・三重の中山間地域では、谷あいや樹林帯で携帯電波・GNSSの受信が不安定になる箇所があります。RTK測位が安定しない現場ではPPK後処理測位に切り替え、地上基準点(GCP)を適切に配置して精度を確保します。急傾斜地では地形追従の飛行計画と、地上型レーザースキャナの併用を検討します。

農繁期の段取り
田植え・稲刈りの時期は圃場への立ち入りや飛行のタイミングに制約が生じます。農閑期や農作業の合間に計測日程を設定し、隣接農家・耕作者への事前周知を含めて段取りを組みます。計測時期の相談は早めにいただくと日程を確保しやすくなります。

ため池の立入・保安
ため池や堤体の計測では、管理者(土地改良区・市町村等)の許可と保安上の確認が必要です。水位の状況・立入制限・周辺の安全を事前に確認したうえで飛行計画を確定します。水面下の地形はドローンでは計測できないため、必要な場合は別途手段との組み合わせを検討します。

よくあるご質問

Q. 土地改良区からの委託でも対応できますか?
A. 対応しています。全省庁統一資格(役務・全国)・測量業登録を保有しており、公共測量を含む案件の受託が可能です。仕様書・特記仕様書をご共有いただければ、準拠要領・成果物・座標系を確認したうえで計測計画を提示します。
Q. 広い圃場全体の土量を一度に把握できますか?
A. UAV写真測量で広域の現況地形を取得し、計画高との差分から切盛土量を算出できます。広域で一度の飛行に収まらない場合はブロック分割し、基準点でつなぎ合わせて精度を確保します。成果物は体積計算表と点群データで提出します。

東海エアサービスの実務での進め方

東海エアサービスは名古屋市名東区を拠点に、岐阜・三重の農業農村整備事業に対応しています。初回ヒアリングで事業区分・対象範囲・準拠要領・成果物の仕様・納期を確認し、現地ロケハンで地形・電波環境・飛行可否を把握したうえで計測計画を立てます。

計測はDJI系RTK/PPK対応ドローンと地上型レーザースキャナを用途に応じて使い分け、点群処理はTREND-POINT・TREND-ONEで実施します。成果物はLAS・LAZ・LandXML・DWG・DXF・PDF・体積計算表から、発注仕様に合わせて納品します。納期は現地計測後5営業日が標準、急ぎの場合は3営業日での対応も可能です。測量業登録 第(1)-37730号・全省庁統一資格のもと、公共測量・官公庁案件に対応しています。

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