元請パートナーに資格は必須か｜技能証明・従来測量・内業での参加条件

元請の測量・点群案件に協力パートナーとして参加したいと考えたとき、応募前によく迷うのが次の2点です。

「無人航空機操縦者技能証明（国家資格）を持っていないと応募できないのか」「ドローンを飛ばせなくても、従来測量や内業（点群処理・図化）だけで参加できるのか」——結論からいうと、どちらも参加できます。東海エアサービスのパートナー登録は、応募時点で完璧な資格・装備を求めない方式だからです。

当社のパートナー登録は、応募（一次登録）→本審査（面談通過後）→発注前の案件ごとの条件確認、という3段階で進みます。各段階で何を確認するかの詳しい流れは、元請の協力会社に登録して発注を受けるまでの流れで解説しています。本記事では、その中でも問い合わせの多い「資格は必須か」「ドローン操縦以外の働き方でも参加できるか」の2点を、元請として測量・点群案件をパートナーへ工程ごとに依頼している実務目線で詳しく整理します。

なお、登録は無料ですが、登録は案件や収入を保証するものではありません。この点は最初に明記しておきます。

資格・技能証明は登録の必須条件か

無人航空機操縦者技能証明（一等・二等）は、パートナー登録の必須条件ではありません。応募フォームでも資格欄は任意項目です。

一方で、案件によって飛行させる空域や飛行の方法（目視内か目視外か、人口集中地区上空かどうか、夜間飛行を伴うかなど）は異なり、それに応じて必要になる手続きや体制も変わります。技能証明の有無だけでなく、飛行の許可・承認申請、飛行マニュアルの整備、第三者賠償保険の内容なども、案件ごとに確認すべき事項として変わってきます。どの手続きが必要になるかは、発注前に当社が案件ごとに確認し、パートナーと一緒に整理します。「自分の資格状況でどの案件に参加できるか分からない」という状態のまま応募していただいて構いません。

また、当社は元請として測量業登録（第(1)-37730号）・全省庁統一資格（役務・全国）を保有しています。測量士・測量士補は個人が取得する国家資格であり、測量業登録とは別のものです。個人のパートナーが測量士等の資格を持っていない場合でも、当社の登録・管理体制のもとで案件に参加できる仕組みにしています。

技能証明を保有している場合は、参加できる案件の幅が広がる可能性がありますが、「資格がなければ登録できない」という設計にはしていません。

従来測量・内業（データ処理専門）でも参加できるか

パートナー募集の対象は、ドローンの操縦者に限りません。応募フォームには、ドローンを飛ばさない働き方に対応した記入欄・応募区分も用意しています。

• 従来測量：トータルステーション（TS）やGNSSを使った現地測量の経験がある方。公共測量・工事測量の実績を応募フォームの該当欄に記入いただけます。
• 内業専門：点群処理・図化・CADオペレーションなど、現地に出ずデータ処理のみで参加したい方向けに、内業専用の応募区分を用意しています。

内業専門で参加する場合、無人航空機操縦者技能証明や機体は必要ありません。ドローン操縦と従来測量の両方に対応できる方は、参加できる工程の幅がさらに広がります。

機体・保険・成果物形式もあわせて確認する（一覧表）

資格・働き方の幅以外にも、応募前に押さえておきたい確認項目があります。詳しい説明は各記事に譲り、ここでは一覧で自己診断できるようまとめます。

応募前チェックリスト（まとめ）

• ☐ 資格・技能証明の有無を整理した（無くても応募可）
• ☐ ドローン操縦以外に、従来測量・内業（点群処理等）で参加できるかを検討した
• ☐ 連絡先・対応できるエリア（都道府県）を整理した
• ☐ 対応できるサービス（空撮／写真測量／レーザー／従来測量／内業）を整理した
• ☐ 保有機体と機体登録の状況を把握している（該当時）
• ☐ 損害保険の加入状況を把握している（未加入なら発注前までに加入を検討）
• ☐ 登録＝案件・収入の保証ではないことを理解した
• ☐ 当社顧客との直接取引が禁止であることを理解した

すべてにチェックが付かなくても応募はできます。応募は約5分の一次登録で、詳細は面談・本審査の段階で一緒に確認していきます。