道路工事において、路線測量や縦横断測量、出来形管理といった工程は従来のトータルステーションや水準測量に多くの時間と人手を要してきました。UAV(ドローン)写真測量技術の実用化が進んだことで、これらの工程をより短時間・広範囲に実施できる体制が整いつつあります。当社では、DJI系RTK/PPK対応ドローンとMetashape・Pix4Dmapperによる点群処理を組み合わせ、道路工事の各フェーズに対応した測量サービスを提供しています。以下では、用途別の活用内容から現場での留意点、成果物の活用方法まで実務ベースで整理します。
道路工事における用途別の活用内容
| 工程 | ドローン測量の役割 | 主な成果物 |
|---|---|---|
| 路線測量 | 路線全体の地形把握・現況平面図作成。広範囲を短時間で取得できるため、路線計画の初期段階での活用に向く。 | 現況平面図(DWG/DXF)、オルソ画像(GeoTIFF) |
| 縦横断測量・縦横断図作成 | 点群から路線中心線に沿った縦断面・任意測点の横断面を抽出。TREND-POINTを使用して縦横断図を生成できる。 | 縦横断図(DWG/DXF/PDF)、LAS/LAZ点群 |
| 土量計算(掘削・盛土) | 施工前後の点群比較によりカット・フィル量を算出。計画面との差分ボリューム計算にも対応。 | 土量計算書(PDF)、差分モデル |
| 出来形管理(i-Construction) | 施工途中・完成時の3D点群から設計面との差分を評価。i-Constructionの出来形計測基準への対応を前提に計画する。 | LAS/LAZ、出来形帳票(PDF)、LandXML |
精度・運用上の留意点
標定点(GCP)の配置と基準点との整合
RTKドローンを使用する場合でも、路線方向に長い撮影エリアでは端部の精度が低下しやすくなります。線形に沿った均等なGCP配置と、既知の基準点・水準点との整合確認が精度管理の基本となります。PPK運用では飛行後の補正処理と基準点との比較検証を必ず実施します。
交通規制下・線形に沿った撮影計画
道路工事現場では走行車両・工事車両が混在します。飛行ルートは路線の縦方向に沿ったストリップ撮影が基本となりますが、現場規制の時間帯・進入路・上空制限を事前に確認して計画する必要があります。航空法に基づく飛行許可のほか、工事発注機関が定める施工管理基準も合わせて確認することが求められます。
座標系と発注仕様の一致確認
道路工事では発注図面の平面直角座標系・標高の指定が案件ごとに異なります。測量計画の段階で発注図面・設計データの座標系を確認し、成果物の座標系を統一することでCAD連携時のズレを防げます。
成果物と設計・施工管理システムへの連携
- LandXML:縦横断面データをLandXML形式で出力することで、道路設計ソフトやICT建機との連携がしやすくなる。i-Constructionの出来形管理における3次元データとしての活用が想定される形式。
- DWG/DXF:TREND-ONEで作成した縦横断図・平面図はDWG/DXF出力に対応しており、発注機関への提出図面として直接使用できる。
- LAS/LAZ点群:全取得点群はLAS/LAZ形式で納品し、後工程での再利用・断面再計算・任意クロスセクション抽出に対応する。点群はTREND-POINTで処理後に品質確認を実施している。
現場でよくある相談
- 「路線が長く、従来測量では日数がかかりすぎる」:連続した長い路線でも、撮影計画を複数フライトに分割して効率的にカバーできる。取得した点群を結合してひとつの路線データとして処理する工程を標準化している。
- 「縦横断図をCADで作り直す工数を減らしたい」:点群からTREND-POINTで断面を抽出し、TREND-ONEで縦横断図を直接生成する流れに対応している。手入力による断面作成の工数削減につながる。
- 「出来形管理でi-Constructionに対応した形式で欲しい」:i-Constructionの出来形計測要領に沿った運用を念頭に置き、設計面データ(LandXMLまたはDWG)を事前に受領したうえで計測計画を立てている。発注仕様と照合しながら納品形式を確定する。
東海エアサービスの実務での進め方
- 事前確認(ロケハン・設計照合):発注図面・設計データ・基準点情報を受領し、路線延長・現場状況・規制内容・座標系を確認してから飛行計画を策定する。
- 飛行・計測:DJI系RTK/PPK対応ドローンで路線沿いのストリップ撮影を実施。GCP設置・後処理補正も含めて精度管理を行う。
- 点群処理・成果物作成:Metashape/Pix4DmapperでSfM処理後、TREND-POINT・TREND-ONEで縦横断図・出来形帳票を作成し、品質確認(QC)を経て納品する。
- 対応資格:測量業 登録第(1)-37730号、全省庁統一資格(役務・全国)を保有。官公庁・自治体からの発注案件にも対応している。
- 見積時の確認項目:路線延長・幅員・GCP設置条件・発注座標系・必要成果物の種類・i-Construction対応の有無・現地規制状況。これらが確定していると概算から詳細見積まで迅速に対応できる。
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