→ 土量コスト計算機（無料）ダンプ台数・運搬費・処分費を30秒で概算 ※官公庁案件の品質基準で運用できるよう、根拠が追える構成にしています。このページでできること
ここまで決まれば、ダンプ台数・運搬費・処分費が出ます。詳細は下の「基本式」を参照、または計算機へ。まずは最短ルート：5つの入力で概算
前提： 式： 台数 = ※ceilは切り上げ。安全側に丸めます。 式（台×距離単価型）： 運搬費 = 式（m³×距離単価型）： 運搬費 = 式： 処分費 = 式： 総コスト = 土量→ダンプ台数→コストの基本式
1) ダンプ台数
ceil( V ÷ C )2) 運搬費
台数 × 往復距離(=2D) × UhaulV × 往復距離(=2D) × Uhaul3) 処分費
V × Udisp（Udisp は処分単価／円m³）4) 総コスト
運搬費 + 処分費 +（必要に応じ：積込費・待機費・高速代・割増）
名目容積ではなく実効容積で計算。計算機ではCを直接入力できます。前提の置き方：ここを曖昧にすると全部ブレる
トラックの「実効」容積 C
距離 D とルート前提
2D（帰り荷の有無で単価が変わる場合あり）単価の粒度
円/台・km か 円/m³・km のどちらで契約か円/m³（性状・含有物・含水で変動）丸めと余裕
コストが膨らむ“落とし穴”と対策
落とし穴
対策
前提： V=1,200 m³、C=6 m³/台、D=15 km（片道）、運搬単価=1,000 円/台・km、処分単価=2,000 円/m³ ※数値は例示。実際は材質・含水・地域相場により変動します。計算機で前提を入れ替えて検証してください。サンプル計算（丸めの扱いを明示）
東海エアサービスが対応した事例をもとにした要約です。数値は例示です。 発注前の段階でダンプ台数が「設計計算値+23台」になっていることが判明。原因は砕石層（L=1.35）の膨張係数を未適用のまま名目容積で計算していたこと。ドローン測量による現況点群データと設計面を比較して実体積を再算定。実効容積を設定し直したことで過剰台数・運搬費の見積ブレを解消、元請への精算説明もスムーズになりました。 使用機材：DJI Matrice 350 RTK ／ 処理：Metashape Professional ／ 成果：LAS点群・土量計算書 工場排水の影響で表層土の含水率が高く、処分場での受入規格（85%以下）に対してグレーゾーンだった現場。当初の処分単価は一般土砂前提でしたが、含水状態の事前確認・試験結果を踏まえ処分単価と運搬割増を見積段階で明細化。工事完了後の追加請求リスクを排除し、元請・処分場・施主の三者合意を取り付けることができました。 よく受ける相談：「処分場に持ち込んだら規格外と言われた」「見積後に処分費が増額された」 山間部のため重量車（10t超）が通行できない橋梁が最短ルート上に存在。迂回ルートで片道+15kmとなり、当初見積比で運搬費が約30%増加。ドローン測量で取得した現況地形データをもとに残土量を確定させ、実走距離・規制ルートを事前調査。「距離の前提」を見積書に明記することで変更合意を事前に取得し、精算トラブルを回避しました。 よく受ける相談：「見積後に運搬費が増えた理由を説明できない」「ルートが変わったが追加請求の根拠がない」 以下は東海エアサービスが見積依頼を受ける中でよく耳にする単価の水準です。地域・土質・搬出先・数量により大きく変動します。あくまで前提設定の参考としてご利用ください。 台×距離型の場合、10tダンプ（積載6m³）で換算。名古屋市近郊・舗装道路で中距離帯（5〜20km）が目安の下限。山間部や夜間施工、重量車迂回ルートが長い現場は上振れしやすい。 一般的な山砂・粘土であれば1,000〜2,000円/m³台が多い。含有物（産廃扱い）・高含水・改良土が必要な場合は3,000〜5,000円台になるケースも。処分場の受入条件を事前確認が必須。 積込費（300〜600円/m³目安）、待機費、高速道路通行料、養生・散水費などは「込み」にせず別建てが追加請求リスクを下げる。元請との合意を見積段階で取ること。 ⚠️ 注意：土量の換算係数（L値・C値）で見積が変わる A. 名目ではなく実効容積で設定。法令積載、荷姿（山積不可/可）、材質の膨張係数（L値）・含水、安全マージンを踏まえ、現場合意を先に取るのがコツです。10tダンプでも現場によって実効4〜7m³と幅があります。 A. 重量車の走行ルート・時間帯規制を反映した実走距離で計上してください。橋梁耐荷重・幅員制限・時間規制で迂回が発生するケースが多く、最短距離のまま見積もると後で変更請求の根拠が作れなくなります。 A. 契約実務に合わせます。どちらでも式は整理できますが、待機・積込・高速等の別建て明細化が鍵です。「込み単価」にすると変動要素を後で説明できなくなります。 A. 国土交通省の「土木工事標準積算基準書」に土質別のL値・C値が掲載されています。ただし現場の実態と乖離することも多く、東海エアサービスではドローン測量の点群データを使って現況体積を直接計測し、係数に依存しない算定を行っています。 A. 処分場の手配自体はお客様側になりますが、処分場の受入条件（性状・含水・含有物）に合わせた土質確認の段取りはご相談を承ります。処分場未定の場合でも、土量・土質データを先に確定させておくと後工程がスムーズです。 A. はい。UAV写真測量またはLiDAR計測で現況点群を取得し、設計面との差分から残土量・盛土量を算定します。TREND-POINTによる点群処理・土量計算書の作成まで一貫対応。測量業登録（第(1)-37730号）取得済みです。 A. 必須です。容積・距離・単価・丸め方・付帯費用の扱いを明記しないと、変動が生じたときの追加請求の根拠を作れません。東海エアサービスでは見積書に前提表を添付する形式を標準にしています。 A. はい。ドローン測量・点群解析・CIM連携まで一貫対応します。愛知・岐阜・三重・静岡を中心に全国対応。こちらのフォームからご依頼ください。最短当日にご連絡します。活用事例
名目容積で算出した台数が実際の2割増しに——実効容積への切り替えで過剰計上を解消
含水率の高止まりを前提に織り込み——「処分費の追加請求」を事前に消化
最短ルートと実走ルートの差15km——精算トラブルを防ぐ距離前提の合意形成
土量コストの相場・目安
600〜1,500円/m³・km
1,000〜4,000円/m³
別建てで明細化が標準
掘削土量（バンク）→ ほぐし土量（ルーズ）への換算を忘れると、ダンプ台数・処分費が実際より少なく見積もられます。砂質土ではL=1.1〜1.2、粘土質ではL=1.2〜1.4が一般的な目安。ドローン測量で取得した点群データを使うと、現場の実体積をCentimeter精度で把握でき、このズレを最小化できます。東海エアサービスへの見積依頼前に確認してほしい3点
よくある質問
Q. トラックの容積はどう決める？
Q. 距離はGoogleの最短で良い？
Q. 単価は「円/台・km」「円/m³・km」どちらが良い？
Q. 土量の膨張係数（L値・C値）はどこで確認する？
Q. 処分場が見つからない場合は？
Q. ドローン測量で土量計算まで対応できますか？
Q. 見積書に「前提条件」を明記する必要はある？
Q. 実測・解析からお願いできますか？
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