ICT活用工事の申請と書類｜国交省の規準と3次元設計データの準備

ICT活用工事を受注・実施するためには、国土交通省が定める所定の申請手続きと書類準備が必要です。本記事では、申請フローから3次元設計データの整備まで、実務担当者が知っておくべきポイントを解説します。

1. ICT活用工事とは何か

ICT活用工事とは、ドローン・3次元レーザースキャナ・GNSS機器などのICT技術を活用して、施工の各プロセス（起工測量→設計→施工→出来形管理→納品）をデジタルデータで一貫管理する工事のことです。国土交通省では2016年度から直轄工事への原則適用を推進しており、現在は地方自治体発注工事にも広がっています。

ICT活用工事に採択されると、施工者は技術提案加点や積算上の優遇（ICT加算）を受けられるほか、現場管理の効率化・工期短縮にもつながります。

2. 申請に必要な書類一覧

ICT活用工事の実施に際して求められる主な書類は以下のとおりです。発注機関によって追加書類が求められる場合があるため、公告・特記仕様書を必ず確認してください。

（1）施工計画書への記載

ICT活用工事では、通常の施工計画書にICT活用に関する項目を追記します。具体的には「使用するICT機器の種類と型番」「測量・計測の実施体制」「3次元設計データの作成方法」「出来形管理の方法」などを記載します。

（2）3次元設計データ

ICT活用工事の中核となるのが3次元設計データです。国交省の「ICT活用工事における3次元設計データ作成の手引き」に沿って、LandXML形式で作成するのが標準です。設計図書（CADデータ）から変換する場合は、座標系・標高基準の一致を厳密に確認する必要があります。

（3）起工測量成果品

施工前に実施した起工測量の点群データ（LAS形式など）と、そこから生成した現況DTM（数値地形モデル）が必要です。ドローン測量（UAV写真測量）または地上型レーザースキャナで取得したデータが広く使われており、精度は水平±3cm・垂直±5cm程度が求められます。

（4）出来形計測データ

施工途中・完了時の3次元出来形計測データおよび計測結果帳票。TS（トータルステーション）出来形管理要領またはマシンコントロール出来形管理要領に準拠した記録が必要です。

（5）電子納品データ

工事完了時には、点群データ・3次元設計データ・出来形帳票を電子成果品として納品します。国交省の「電子納品要領（測量編・土木編）」に基づいたフォルダ構成・ファイル命名規則に従う必要があります。

3. 3次元設計データ作成の流れ

STEP 1：設計図書からの座標抽出

発注者から提供される設計図書（PDF・CADデータ）から中心線形・横断図・縦断図の数値を抽出します。AutoCAD・Civil 3D・TREND-ONEなどのソフトウェアを使用して3次元化します。

STEP 2：LandXML形式への変換

抽出した設計データをLandXML（.xml）形式にエクスポートします。LandXMLは道路・造成工事の設計情報を格納する国際標準フォーマットで、施工機械（ICT建機）への連携や出来形管理ソフトでの利用が可能です。

STEP 3：現地確認と座標照合

作成した3次元設計データと実際の現場との整合性を確認します。特にベンチマーク（BM）や既知点の座標が一致しているかどうかを厳密にチェックします。

STEP 4：施工機械への搭載

完成した3次元設計データをバックホウのMC（マシンコントロール）またはMG（マシンガイダンス）システムに読み込みます。オペレータはモニタ上で設計面との差分をリアルタイムに確認しながら施工できます。

4. 申請・提出のタイミング

ICT活用の実施方針は、一般的に工事着手前の施工計画書提出時（着工後2週間以内が多い）に確定させます。発注者の担当者と事前協議を行い、使用する機器・ソフトウェア・精度管理方法について合意を取っておくことが重要です。

3次元設計データは起工測量完了後に速やかに作成し、施工開始前に監督員へ提示・承認を得るケースが多いです。スケジュールに余裕を持った準備が求められます。

5. 東海エアサービスが対応できること

東海エアサービスでは、ICT活用工事に必要な一連の対応を承っています。

• ドローン測量による起工測量（費用：15万円〜、精度：水平±3cm・垂直±5cm）
• 点群データからの3次元設計データ作成（LandXML・IFC形式）
• 3次元出来形計測と帳票作成
• 電子成果品の整備・納品支援

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